平成２２年 ６月 定例会（第３回） 平成２２年第３回
宮古島市議会定例会（６月）議事日程第４号 平成２２年６月２４日（木）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２２年第３回
宮古島市議会定例会（６月）会議録 平成２２年６月２４日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２６名） （延会＝午後４時57分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 下 地 明 君 議 員（１４番） 亀 濱 玲 子 君┃┃ 副 議 長（１０〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （１５〃） 前 里 光 恵 〃┃┃ 議 員（１ 〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１６〃） 山 里 雅
彦 〃┃┃ 〃 （２ 〃） 仲 間 則 人 〃 〃 （１７〃） 上 地 博
通 〃┃┃ 〃 （３ 〃） 西 里 芳 明 〃 〃 （１８〃） 佐久本 洋
介 〃┃┃ 〃 （５ 〃） 下 地 博 盛 〃 〃 （１９〃） 平 良
隆 〃┃┃ 〃 （６ 〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （２０〃） 新 城 啓
世 〃┃┃ 〃 （７ 〃） 前 川 尚 誼 〃 〃 （２１〃） 嘉手納
学 〃┃┃ 〃 （８ 〃） 上 里 樹 〃 〃 （２２〃） 垣 花 健
志 〃┃┃ 〃 （９ 〃） 嵩 原 弘 〃 〃 （２３〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （１１〃） 砂 川 明 寛 〃 〃 （２４〃） 池 間 豊
〃┃┃ 〃 （１２〃） 眞榮城 徳 彦 〃 〃 （２５〃） 下 地 智
〃┃┃ 〃 （１３〃） 新 城 元 吉 〃 〃 （２６〃） 新 里 聰
〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 城 辺 支 所 長 │ 狩 俣 照 雄 君 ┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 下 地 支 所 長 │ 喜屋武 重 三 〃
┃┃ 企画政策部長 │ 古 堅 宗 和 〃 │ 消 防 長 │ 砂 川 享 一 〃
┃┃ 観光商工局長 │ 奥 原 一 秀 〃 │ 教 育 長 │ 川 上 哲 也 〃
┃┃ 総務部長 │ 砂 川 正 吉 〃
│ 教育部長 │ 上 地 廣 敏 〃
┃┃ 福祉保健部長 │ 譜久村 基 嗣 〃 │ 生涯
学習部長 │ 安谷屋 政 秀 〃
┃┃ 農林水産部長 │ 平 良 哲 則 〃
│ 企画調整課長 │ 友 利 克 〃
┃┃ 建設部長 │ 友 利 悦 裕 〃
│ 総務課長 │ 下 地 信 男 〃
┃┃ 上下水道部長 │ 下 地 祥 充 〃
│ 財政課長 │ 伊 川 秀 樹 〃 ┃┃ 会 計 管 理 者 │ 饒平名 建 次 〃
│ 監査委員代表監査委員│ 糸 数 健 〃
┃┃ 伊良部支所長 │ 長 濱 光 雄 〃
│ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 荷川取 辰 美 君 議 事 係 仲 間 清 人 君 次 長 宮 國 恵 良 〃 庶 務 係 長 友 利 毅 彦 〃 補佐兼議事係長 伊 波 則 知 〃
○議長（下地明君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は、26名で全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第４号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、先日に続き質問を続行します。 本日は、上里樹君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆上里樹君 日本共産党の上里樹です。通告に従いまして一般質問をいたします。 まず最初に、平和行政についてですけれども、きのうは慰霊の日でした。４人に１人が犠牲になった沖縄の地上戦、二度とああいう忌まわしい戦争は繰り返さない、お亡くなりになった方々にご冥福をささげて平和の思いにはせる１日でした。今まさに安保条約、これが新しく発効して50年の節目を迎えました。今まさに抑止力の名のもとで沖縄の基地がなかなか沖縄から撤去できないでいます。原点に立ち返って平和憲法の精神を今こそ発揮すべきときだと考えます。 それでは、平和行政について普天間問題に関連して５点お伺いいたします。まず第１に、日米両政府は５月28日に
米軍普天間基地移設が同盟の変革と再編の一環であることを再確認し、移設先を
キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域にすると明記した共同発表を行いました。これは、
民主党連立政権の明確な公約違反だと思います。
自公政権時代の日米合意を変えないで強大な最新鋭の基地を建設して沖縄に押しつけるものであって、４月25日の県民大会に９万人が参加して県知事と宮古島市からも市長が先頭に立ってご参加いただきましたけども、41市町村のすべての自治体の長が参加した歴史的な大会に示されますように、
普天間基地の閉鎖、撤去、
県内移設反対の県民の総意を否定するもので、民主主義を否定するものだと考えますけれども、そこで市長はこの問題をどうお考えなのか、ご見解をお伺いいたします。 ２点目に、日米合意は
米軍普天間基地を返還するかわりに名護市辺野古に移設して米軍の訓練を鹿児島県の徳之島や日本各地に移設するというもので、宮古島市の下地島空港も視野に入れた動きとなる危険性は除去されていません。これでは、政府の言う沖縄の基地負担の軽減にならないと考えますが、市長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、
県内移設反対という県民の総意は揺るぎないものとなっています。
米軍普天間基地問題の解決は、移設条件なしの
無条件撤去しかないと考えます。市長のご見解をお伺いいたします。 第４に、沖縄の海兵隊はイラクやアフガニスタン、アジア、太平洋地域での演習などを含めて１年の半分以上を沖縄を離れて海外で展開している部隊であります。日本の防衛とは無縁だと考えます。
海兵隊抑止力論についての市長のご見解をお伺いいたします。 ５点目に、菅直人新首相は
オバマ大統領との電話会談で日米合意にしっかりと取り組むことを約束しました。
普天間基地問題の解決のために首相がやるべきことは、沖縄県民と国民の立場に立って移設先はどこにもないと、
普天間基地の
無条件撤去を目指して米国政府と交渉すべきだと考えます。市長のご見解をお伺いいたします。 次に、口蹄疫の問題ですけれども、今日は明るいニュースが飛び込んで農家の皆さん喜んでいますけども、競りが開会の見込みになったというニュースを聞いて喜んでおります。しかし、競りの回数を新聞報道の範囲内で見ると、あと１回不足しているのではないかと考えますけども、正常化という、それを考えた場合、臨時の競りの開会、これが求められていると思いますけども、今日の新聞の報道の関連でご説明いただければありがたいです。 それで、もう①の空港や港などでの水際での防疫対策を図ることが重要だと、対策は徹底されているかという質問を用意しましたけども、県内でも先駆けて港とか空港でマットを敷くとかヤードを建設するとか、西城でもヤードが建設されていますけども、そういった取り組みがされていますけども、ほかに特筆すべき対策があればご答弁お願いします。 ２つ目に畜産農家の不安の解消のために農家の声をよく聞いて詳細な実態調査を行うことが大事だと考えます。防疫体制を確立することを強く求めます。と申しますのは、農家を訪ねますと面倒くさいと言ってやらない畜産農家もいらっしゃるのです。ですから、そういう個人任せにしない対応が求められていると思います。 あわせて、３点目に畜産農家への情報提供の迅速化を図ることが求められていると思います。 それから、４点目に先ほど申し上げた個人任せにしない消毒液の確保、無償配布、防疫体制の充実、それが必要だと考えますけども、指導員による指導体制、これが求められると思うんですね。いわゆる高齢化している畜産農家の状況を見てみますと、自力でのこういう防疫体制というのはなかなか十分にできているとは思えません。 それから、５点目に危機管理を徹底するために専門家の意見も聞いて野鳥などの対策の徹底も必要だと考えますけども、いかがでしょうか。 ６点目に競り中止の影響で農家の経営が深刻な打撃を受けています。その影響を受けている農家戸数と出荷できない牛の頭数、その中で12カ月を超えてしまった牛の頭数は何頭になるのかお伺いします。 それから、畜産農家は市場の閉鎖によってえさ代がかさんで大変だと悲鳴が上がっています。幸い競りが開催されるということですので、それからえさ代の助成も行うということがこの間の本件の質問に対する答弁でなされています。この補助の対象になるのはどういうものが対象になるのか、それを具体的にお聞かせください。特に今農家が困っているのは、競りに出そうにも出せないでいるのに加えて老廃牛が一番問題になっているのです。競りに出そうと思って申し込みをしてもやっぱり子牛が先になると、それを優先してほしいということで後回しにされるというケースが出ています。ですから、その分農家の負担が、しわ寄せがかかってまいりますけども、老廃牛に対する補助、それの検討はないものかお伺いします。 それから次に、福祉行政についてですけども、国保についてお伺いします。
国民健康保険税が高過ぎて払えなくて、お金がなくて無保険で病院にも行けないと。それが理由で医療を中断したことが原因になって命を落とすケースが民医連の調査では2009年の１年間で全国で33人発生したと。沖縄は、一番その中でも発生件数が多くて、４件の例が挙がっています。ＮＨＫの全国2,000の
病院アンケート調査、これでも475人という数字が上がっていました。いわゆる病院に行けずに手遅れの死亡例、これがあるということがＮＨＫの調査でも明らかになっています。私は、この制度を繰り返し議会で取り上げて実施を求めてまいりましたけども、いわゆる
国民健康保険法第44条に基づく一部負担の減免制度ですけどね、こういう事態を招かないためにも国保手帳を持っていてもお金がなければかかれない事態があります。ですから、医療費を減額、免除するという、そういう一部負担金の減免制度、窓口負担の３割負担を減免する、そういう運用、これを急ぐべきだと考えています。これは、昨年の６月定例会だったか９月定例会だったか取り上げて、本市が国のモデル事業を実施するということで、もうすぐにも要綱が作成されて運用ができるものだと期待しておりましたが、いまだに運用できないでいます。そこで、お伺いいたします。まず、一部
負担金減免制度の運用に向けて要綱の整備、これを急ぐべきだと考えますけども、取り組みはどうなっているんですか、お伺いします。 次に、国保新聞の２月10日付で平成20年度の市町村国保の収納率が昭和36年度、国民皆保険制度以降最低となったということを２日厚労省が発表したと。
後期高齢者医療制度の導入によって、納付率の高い後期高齢被保険者が抜けたことと景気の悪化が大きく影響したと見られると、初めて80％台の収納率になったということを報道しています。そこで、お伺いいたしますが、本市の2009年の
国民健康保険加入世帯の平均所得と
平均保険税額、そして
滞納世帯数と
保険税収納率は幾らになっているのか、それから
所得別滞納世帯の特徴はどのようなものなのかお伺いいたします。 次に、
短期保険証を発行されている世帯数、それから無保険となっている、要するに保険証を切りかえに来ない未更新の世帯数、それから資格証明書の発行数、これはどうなっているのかお伺いします。 次に、
短期保険証とか未更新世帯の中にいわゆる保険がない状態になっている15歳以下の子供は何人になるのかお伺いいたします。 次に、
国民健康保険法は第１条でこの法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとうたっています。私は、この精神にのって
国保加入世帯すべてに
国民健康保険証を無条件に届けるべきだと考えますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、保険税が高くなった原因は、繰り返し述べていますように医療費の増加とともに国が国庫負担率を引き下げたことが大きな原因だと考えています。1984年までは、かかった医療費の46％が国庫負担であったのに、それ以降
保険給付費の50％となっています。つまりかかった医療費の38.5％に引き下げられたこと、それがさらに
市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止されたこと、その結果
市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は現在では３割になっています。そこで、お伺いいたしますが、市長は国に対して国庫負担を増やすように強く働きかけるべきだと考えます。市長のご見解をお伺いします。 次に、市長は高過ぎる国保税に払いたくても払えないで困っている、そういう市民に対応するために一般会計からの繰り入れ、国保会計への
法定外繰り入れを増やして国保税を引き下げるべきだと考えますけども、当局の見解をお伺いいたします。 次に、市職員の雇用の問題についてお伺いします。行政改革についてですけども、まず第二次
集中改革プランで将来の市の職員の定数を668名と改めました。増えたことはいいことだと私は考えをいたしますけども、しかし今後のことを考えると、どうもこれだけでも私は足りないのではないかと考えます。まず、その668名とした根拠についてお伺いいたします。 ２点目に、市の臨時職員、嘱託職員の雇用についてお伺いします。まず第１に、平成21年の３月末で期限が切れ、更新された人数と、期限が切れ、更新されなかった臨時職員と嘱託職員の人数、それから雇用期間途中の退職、その人数をお伺いします。 次に、雇用期間途中の、任期中ですね、退職の理由についてお伺いします。 次に、これまで雇用期限が切れても更新されてきた
臨時嘱託職員で、期限切れまでに更新の有無が伝えられなかった人数はどうなっていますか。これは、任期満了ですという通知が届けられて１カ月後に更新をする、しないが大体判断されますけども、その直前になるまでそれが伝えられなかった人数のことです。 次に、新年度の市職員の人数と
臨時職員数、それから
嘱託職員数はどうなっているのかお伺いします。 それから、市の臨時職員、嘱託職員の雇用の規定、これはどうなっているのかお伺いします。 次に、教育行政についてですが、長引く不況のもとで医者にもかかれないような状況、子供の貧困の問題が社会的な問題になっていますけども、学校の就学援助、これも枠を拡大する自治体が増えています。那覇市は、18％まで準要保護に対して拡充をしていますけども、そういった懸命な対応が今自治体にも求められていると思います。繰り返し取り上げている問題ですけども、学力向上、これを声高にうたう、その割には要保護の児童生徒に対して補助対象になっている近視用の眼鏡、これが準要保護の児童生徒に認められていないというのはいかがなものかと。それを急ぎ補助対象に入れるべきだと思いますけども、実施に向けての取り組み、どうなっているのでしょうか。 次に、保育行政についてお伺いいたします。
認可外保育園への支援についてですけども、まず６月２日の午後にうれしいニュースが舞い込みました。日本の保育史上画期的な成果です。いわゆる
認可外保育園の関係者の運動によってかち取られた成果ですけども、那覇市内で内閣府と保健関係者の懇談の席上で官房審議官が現に保育施設は地域の中で
子育て支援機能を果たしていると認可外の保育の役割を初めて認めめました。この日に示された政府提言には、保育機能を有する施設として地域に根差し、広く一般的に認識されている、県、市町村及び国として必要な対応を検討すると、本当に画期的なことが明文化されました。そこで、お伺いしますけれども、第１に沖縄県の
認可外保育園の果たしてきた歴史的な役割、これをどう認識していらっしゃるのかお伺いします。 ２点目に、市立保育所、認可保育所、それから
認可外保育園における児童１人当たりの
年間保育経費、その比較をお伺いします。沖縄県独自の特殊事情からも、私は
認可外保育園の運営費に一定の補助を行うべきだと考えます。当局のご見解をお伺いします。 次に、
認可外保育園で
指導監督基準を達成していない園は幾つあるのか。
指導監督基準の未達成施設への支援事業の見直しがされていますけども、その見直しの内容とあわせて実施計画についてもお伺いいたします。 以上お伺いしまして再質問させていただきます。
◎市長（下地敏彦君） 平和行政についてお答えをいたします。 日米合意について、これは
民主党連立政権の明白な公約違反であり、
県内移設反対の県民の総意を否定するもので、民主主義もあわせて否定するんだけども、市長の見解はということであります。辺野古への移設につきましては、地元の名護市長、宜野湾市長及び県議会が全会一致で反対し、かつ４月25日の県民大会で９万人余の県民が参加して、その
県内移設反対を決議いたしました。しかしながら、日米合意は県民の総意を十分尊重することなく締結されており、まことに遺憾であると思います。 次に、下地島空港も視野に入れた動きとなる危険性は除去されていないんだけれども、それについてどう思うかということであります。
普天間基地の移設先として
下地島訓練飛行場、これは県営の空港でありますけども、少なくとも宮古島の空港を使用する場合は国から県に対しての意向打診があると思います。その意向打診があれば、県から市に対して何らかの話があると思いますけれども、今のところ何の話もありませんので、移転先の対象にはなっていないと考えております。 次に、
無条件撤去についての市長の見解であります。
普天間基地問題の解決策は、日本国と米国の政治的な環境、軍事的な戦略、戦術のあり方など、さまざまな要素を勘案しながら進めなければならないというふうに思います。在沖海兵隊、この海兵隊の抑止力についての見解はということですが、海兵隊を含めた米軍の抑止力については、日本国の安全保障と密接に関連をしており、海兵隊のみ切り離して論ずるべきではないと考えます。 菅直人首相は、沖縄県民と国民の立場に立って米国政府と交渉すべきだと思うけど、どうかということであります。
普天間基地の移設については、民意を反映した取り組みを明確にし、米国政府と十分な交渉をしていただきたいと思います。
◎副市長（長濱政治君） 行政改革について、第二次
集中改革プランでの668名の根拠、それから福祉部門の職員数で対応できるかということについてお答えいたします。 まず、市の脆弱な財政状況を考えた場合、行財政改革は避けては通れません。その中で、将来の適正な職員数のあり方を検討いたしました。その結果が668名という数字になっております。その積算根拠は細かいのがございますが、大まかにご説明いたします。総務省が示しました類似団体の
平均職員数に加え、新たな指標による職員数、さらに人口、面積が本市と同規模の団体の職員数を基本といたしまして、消防や水道事業、空港、港湾等の管理状況など、本市と類似団体との相違点等を検証する中で導き出した数字でございます。職員数が減少していく中にありましても
行政サービスを低下させないよう、職員能力の向上を図るための効果的な職員研修の実施や専門的な嘱託職員などの割合を高くするなど、効率的に任用し、職員負担の軽減を図り、職員数の削減と効率的な配置に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◎総務部長（砂川正吉君） 市の臨時職員、嘱託職員の雇用についてお答えをいたします。まず、１点目ですけれども、臨時職員、嘱託職員の平成21年度３月末で期限が切れ、更新された人数、更新されなかった人数、それから雇用期間途中の退職者の人数についてお答えをいたします。期限が切れ、更新された人数は、臨時職員332名、嘱託職員42名、期限が切れ、更新されなかった人数は臨時職員41名、嘱託職員11名、それから雇用途中の退職者の人数18名となっております。 ２点目の雇用期間途中の退職理由についてお答えをいたします。平成21年度の雇用期間途中の退職理由は、すべて依願退職でございます。 ３点目のこれまでの雇用期限が切れても更新されてきた臨時職員、嘱託職員で、期限が切れるまで更新の有無が伝えられなかった人数にお答えします。雇用期限の切れる
臨時職員等については、更新の有無にかかわらず雇用期限までにすべての職員にお伝えをしております。 ４点目ですが、新年度の市職員数、
臨時職員数、
嘱託職員数についてお答えします。平成22年４月１日現在の
定数職員数は908名、
臨時職員数は398名、
嘱託職員数が56名となっております。 次に、５点目、市の臨時職員、嘱託職員の雇用の規定はどうなっていますかということについてお答えをいたします。臨時職員の任用については、宮古島市臨時職員に関する規則にのっとって行っております。それから、嘱託職員につきましては業務内容に応じて職種ごとに要綱を制定して任用しております。
◎
福祉保健部長（
譜久村基嗣君） 一部負担金の減免制度につきましては、現在市の法令審査会への提出手続をしている途中であります。具体的には、８月ごろからの実施を予定しております。
国保加入世帯の
課税平均所得なんですが、一般分が45万9,151円、退職分が70万7,104円、全体で46万9,338円になっております。
平均保険税額は、一般分が11万3,216円、退職分が18万3,359円、全体で11万6,100円なっております。
課税平均所得に占める
平均保険税額の割合なんですが、一般分が24.66％、退職分が25.93％、全体で24.74％となっております。
滞納世帯数は2,286世帯で、収納率は一般現年度分で84.36％になっております。所得別の滞納世帯の特徴といたしましては、納税意識の低い若年層世帯、それから無職世帯、それから大学生などの扶養家族を持つ世帯などが上げられております。 平成22年５月末時点での
短期証交付世帯数が1,356世帯、次に未
更新世帯数が969世帯、
資格証世帯数が２世帯となっております。 未更新世帯の969世帯のうちの15歳以下の子供のいる世帯は107世帯になっていて、その人数は179人となっております。また、
短期証交付世帯のうち、15歳以下の子供のいる人数は69人となっております。 次に、国保の運営が相互扶助の精神で成り立っていることから、加入すべきすべての方々の応分の負担義務があることは申し上げるまでもありません。しかしながら、仮にそうした場合、まじめな納税者の納税意欲を低下させることなどデメリットの部分が危惧されますので、滞納世帯に対してはこれまで同様短期証の発行などで対応せざるを得ないと考えております。もちろん納税意欲がありながらも納めることに苦労なさっている方々には、分割納付や減免措置を適用するなど負担軽減に向け、柔軟に対応してまいりたいと考えております。去った３月定例会にも関連する答弁になりますが、制度改正などを含め、県市長会、それから県都市国保研究協議会でも取り上げ、機会あるごとに国への要請をしております。 次に、平成21年度、平成22年度の両年度にわたる税率引き下げは市民の負担軽減を図る目的として実施されたものであります。結果として、平成22年度における一般会計からの繰入額も増えることが予測されますが、できる限り調整交付金のペナルティーを受けない収納率91％に近づけるよう取り組みたいと考えております。したがいまして、引き下げることについては今のところ考えておりません。 次に、保育行政についてでありますが、歴史的役割についてであります。復帰前においては、幼稚園の整備に重点が置かれてきたため、保育園に対する支援が遅れてきたというふうに考えております。そうした中、
認可外保育園が長年にわたり保育のみならず保護者が安心して就労できる保育環境を支えてきたことは非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。また、現在も待機児童が東京都、それから神奈川県に次いで第３位の沖縄県においては、今後も
認可外保育園の果たす役割は大きいものと考えております。 次に、市立保育所、認可保育園、それから
認可外保育園における児童１人当たりの
年間保育経費なんですが、施設規模、年齢ごとの人数などが保育所ごとに異なるため、明確な数字ではありませんが、おおむね次のとおりとなっております。市立保育所は約97万円、認可保育園が約122万円、
認可外保育園が約26万円程度となっております。現在
認可外保育園にはおやつ代や診察代などの運営費助成として県、市合わせて約700万円の補助を行っております。市といたしましては、認可、認可外、どちらに在園しているかを問わず、同じ宮古島市の子供として平等な保育を受けることが望ましいものと考えております。しかしながら、運営費に対する一定の補助は市財政に大きな負担となりますので、今後どのように支援できるかということを検討してまいりたいと思っております。 次に、現在本市には
認可外保育園が14園あります。そのうち６園が指導監査基準に達しておりません。沖縄県は、平成21年度で沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業の見直しを行い、その中で
指導監督基準未達成施設への支援事業といたしまして次のとおり見直しを行っております。まず、１つ目に事業実施年度を平成20年度から平成23年度までに延長したということになります。２つ目に、事業実施要件から認可保育園へ移行する旨の条件を除外したということになります。３つ目に、事業実施後に証明書の交付を受けることができなかった場合や３年以内に証明書の返還命令を受けた場合は、補助金の返還を求める規定が追加されたということも改正の要件になりました。事業の実施計画については、本市の子供たちは平等な保育を受けることが望ましいと考えております。そのため、事業実施期限である平成23年度までに未達成施設の６園が支援事業を受けられるよう県に要望してまいりたいと思っております。
◎農林水産部長（平良哲則君） 上里樹議員に口蹄疫についてお答えします。 ７点ほどありますが、そのうちの１点目、水際での防疫対策についてでありますが、宮崎県での口蹄疫発生を受けまして、市は県、ＪＡ等と連携を図りながら防圧に努めております。その主なものとしては、５月７日に空港等への消毒マットの設置、６月16日には家畜運搬車両等の消毒のための港湾施設に消毒ヤードを設置して水際での防除に取り組んでおります。 次に、防疫体制の確立でありますが、口蹄疫の侵入につきましては現在のところウイルスの伝搬等の実態がつかめていないことから、より細かな対応を徹底していくことが必要であります。農家実態調査は実施しておりませんが、口蹄疫により競り市場の中止が２カ月に及ぶなど、農家の経営状況も深刻なものがありますので、市や県においては相談窓口を設置しまして対応しております。市の窓口は畜産課、県の窓口は宮古農林水産振興センター、宮古家畜保健衛生所となっております。 次に、畜産農家への情報提供でありますが、今回の口蹄疫の侵入防止対策につきましては、宮古管内のメディア、市の防災無線等により迅速に畜産農家に情報提供しており、今後とも継続していきたいというふうに思っております。 次に、消毒液の確保、無償配布など防疫体制の確保についてでありますが、これまでの口蹄疫の侵入防止における薬剤等につきましては、県の対応により無償で配布しており、農家の負担はありません。また、薬剤散布に必要な機械や労働力の確保については、損害防止協議会が中心になって費用を負担して防圧に努めております。 次に、野鳥等の対策でありますが、口蹄疫の侵入防止は第一義的には県の所管でありますが、現在の宮崎県の口蹄疫ウイルスの伝播等の実態は、まだ解明されていないことから、関係者が協力してより細かな対応を徹底していくことが必要であります。伝播の形態としては、人、物、風、動物、野鳥等の各種媒体があることから、国としての早急な調査結果が待たれるところでありまして、沖縄県、県市長会、県市町村会としても国に対して口蹄疫の感染源と侵入経路の特定、究明に対する要請をしているところであります。口蹄疫が一たん発生しますと、県、市の産業全般にかかわる重大なことでありますので、市民個々が関心を持って衛生面にも気をつけていただきたいというふうに思っております。 次に、競り中止で影響を受けている農家の戸数と出荷できない牛の頭数と、その中で12カ月遅れてしまった牛の頭数は何頭ですかということでありますが、競り中止の影響を受けている農家は531件で、頭数は762頭、成牛が28頭となっております。また、12カ月齢を超えた牛は６月19日の競り開催日を基準として10頭となっております。12カ月齢を超えて出荷されますと、価格安定基金制度や輸送経費の補助などの適用除外となることから、価格への影響もかなり出ることが予測されますので、その対策につきましては競り価格の動向を見ながら対処してまいりたいというふうに考えております。 次に、飼料費の助成でありますが、その中で上里樹議員から老廃牛という言葉が出ましたが、これからは経産牛ということでぜひお願いしたいというふうに思っております。宮古島市として競り中止となった５月、６月の２カ月分に対して、これは521頭おりますが、１頭につき飼料４袋、それから６月の一月につきましては１頭につき飼料２袋の無償配布をしてまいります。また、成牛が28頭競りに出されますが、それにつきましても４袋の飼料助成を行ってあります。
◎教育部長（上地廣敏君） 現在平成22年度の準要保護児童生徒の認定に向けて準備を進めているところであります。その決定後に近視用眼鏡を必要としている児童の人数を把握するための調査を行います。その結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆上里樹君 再質問をさせていただきます。 まず、
普天間基地の問題なのですけれども、日米合意は県民を尊重していないと、遺憾だという表明でしたけども、私はさきの定例会で米軍普天間飛行場の県外・国外への移設を求める意見書に反対の立場を表明して議決に加わりませんでしたけども、その理由はまず移設するということを認めるということは、１点目に基地そのものの存在、機能、役割を容認することにならないかということです。それから、基地の存続論になるということです。それから、２つ目に
普天間基地の存在の違法性を不問に付して、移設先にその違法性を承継させるということになると。３つ目に新たな基地被害の発生を容認することにつながって、県民の求める基地被害の根絶ではないという観点です。それから、４点目には国民の血税で新たな米軍基地の建設を認めることにもなります。４月25日の県民大会では、
普天間基地の閉鎖、撤去、
県内移設反対、このスローガンが盛り込まれて県民の総意となりました。県外、国外の移設先探しは完全に私は破綻していると思います。日米安保条約があるからと、国際条約は守らないといけない、そういう言い方がありますけども、安保条約のもとでも基地をなくせないわけではないと。それは、フィリピンの事例から明らかだし、エクアドルの事例からも明らかです。日米両政府は、沖縄の祖国復帰を合意しました、1969年の日米安保条約のもとでですね。サンフランシスコ条約の第３条で、日本が施政権を放棄した国際条約のもとで沖縄の返還は不可能そのものでしたけども、その不可能の壁を超えたのは、島ぐるみの県民の団結と国民の連帯の力でした。今
普天間基地問題は、日本とアメリカの民主主義、これが問われていると思います。移設先がないから
普天間基地を閉鎖しないと、アメリカが開き直ればアメリカは国際世論の批判を免れないと思います。アメリカの政府高官も認めているとおり、
米軍普天間基地は世界一危険な基地だからです。きのうのＮＨＫのニュースでも出ていましたけども、運動場にヘリが墜落しましたから指示に従って避難をしてくださいと避難訓練をしている。一番安全で安心であるべき学校現場でこんな訓練がされている学校が世界にあるでしょうか。私は、普天間第二小学校だけだと思いますけども、こういう状況、しかももう一つ、抑止力という言葉もありますけども、これも説得力を失っていると思います。市長は、海兵隊のみに限定すべきではないとおっしゃいましたけども、沖縄の基地のほとんどが海兵隊基地です。今
普天間基地の問題は、海兵隊基地が一番問題になっているわけですから、海兵隊基地そのものが今問われています。ですから、海兵隊が抑止力に足り得ていないというのは、防衛庁の官房長、防衛研究所長、内閣官房副長官を務めた柳澤協二という方がいらっしゃいますけども、朝日新聞の１月28日付で、海兵隊はいつでも世界のどこへでも出動する、特定地域の防衛に張りつくような軍種ではないと。それから、毎日新聞の４月３日付で、海兵隊は地域の軍事バランスを維持するというよりは、むしろ緊急展開部隊だと、海兵隊がこの地域の抑止力としてどれだけ不可欠なのか非常に疑問だとも述べています。マスコミも東京新聞の５月16日付の社説で、抑止力論は沖縄に基地を固定する口実に使われています。その呪縛からみずからを解き放つことが沖縄の過重な基地負担を軽減することにつながるのですと指摘しています。そういうことを指摘して、市長のご見解、再度海兵隊の問題について、抑止力についてご見解をお伺いしたいと思います。 それから、口蹄疫の問題ですけども、競りの開催をどのように開いていくのか。要するに一日も早い正常化を畜産農家は求めているわけですね。これまでの競り中止の回数を克服していくには、８月も２度開催が必要になると思いますけども、ご説明をお願いします。 それから、経産牛という話ですけども、ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度確認しますけども、この経産牛に対する補助も対象に入っているということで理解してよろしいでしょうか。もう一度お伺いします。 それから、福祉行政についてですけども、未更新世帯で保険手帳がない状態に置かれている子供が69名もいらっしゃると。私は、これは国が特別に短期証の交付、６カ月の、要するに子供の貧困の問題に照らし合わせて国が対応した。今年７月からは、高校生にまで拡大されますよね。そういうその取り組みの趣旨に私は反すると思いますけども、せめてこういった児童生徒のいる世帯、これには無条件に送付すべきだと考えますけど、再度お伺いします。 それから、社会保障という立場で考えれば、無条件に保険手帳は交付すべきだと考えます。いわゆる医療費が高騰するからとか不平等になるからとかいう声がありますけども、私は収納率を高めてきた自治体の努力というのを、千葉県とか長野県とか、それから那覇市の事例を調べるにつけ、決して医療費高騰の原因にそれがなるとは考えないです。しかも、保険税を納めないという悪質な者というか、そうも考えられないと思います。いわゆる病気を早く発見して早く治すというのは早期治療が必要ですし、必要なときに医者にかかることは大事ですから、医療費を抑制するという点でも私はそれは避けて通れないと思います。そういう100％の世帯に無条件に保険手帳を交付して、納められない世帯には訪問をして事情を聞くという自治体の努力が求められていると思うんですね。那覇市の場合も、これ古い話になりますけども、親泊康晴さんが市長を務めているときに非常に市民から喜ばれたという話を聞きました。市長みずからが出向いて、暮らしはいかがですかと。税金を納めてくださいではないんですね。暮らしの状況を調べて、必要な行政の対応ができないものか、その状況にしっかりと対応して、その上で滞納世帯をなくすという努力が今の90％を超える状況をつくったと考えています。そういった事例全国にもありますから、少なくとも国保というのはいずれ会社を退職すれば国保に加入しますし、失業してもそうですし、会社が倒産してもそうです。ですから、弱い者は大方が加入しているというのが特徴だと思いますけども、だからこそ第１条で社会保障及び国民保健の向上に寄与するということを目的にうたっていると思うのです。皆保険制度がこういう形で社会保障の精神を発揮できていないというのは、私はゆゆしきことだと思います。ですから、これを本当に中身を生かしていく、そういう制度に改めていく必要があると思います。 それから、子供の就学援助の件ですけども、調査中だという、前回の議会に引き続いて同じご答弁なんですけども、私は調査した結果どうだという、それももちろん必要としない場合もあると思うんですね、その年について。けれども、それを対応するということを決めておけば、その必要とする児童生徒が出てきた場合にすぐ対応できると思いますので、そういうやり方が求められると思いますけども、いかがでしょうか。 それから、臨時職員、嘱託職員の問題ですけども、まるで問題のないかのような、私が特に考えたのは退職理由についての問題ですけども、あすから来なくていいという状況で退職した方が数名いるんです。任期途中でやめさせられたという方もいると聞いていますけども、本当にそういう事例はないのか再度確認をいたします。
◎市長（下地敏彦君）
普天間基地の問題だけを取り出して沖縄に米軍の基地が要らないとか、国内に米軍の基地は要らないとか、あるいは安保そのものがおかしいとかいう論議は、それはいろいろやって構わないと思うんです。沖縄から米軍の基地を無条件で撤去せよという先ほどの主張でありますけども、ではそれをした後の沖縄も含めて日本全体の防衛をどうするのかという論議も同時にやらなければならない課題であろうというふうに思います。したがって、先ほど答弁したように、これは安全保障上の問題として全体の中で論議されなければならない課題であるもんですから、これはある意味では条約、あるいは国防の問題でありますんで、国の専権事項でありますから、国に対応してもらいたいというふうに思っております。
◎
福祉保健部長（
譜久村基嗣君） 保険証の無条件交付の件でありますが、保険証の無条件交付については、現在の制度から考えるとかなりクリアする課題が多くあると思いますが、市単独で保険証の無条件の交付ができるかどうか、対応できるかというものを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎総務部長（砂川正吉君） 退職理由については、すべて依願退職であるという御説明を申し上げましたけれども、中には別にもあるんじゃないのかというご質問がございましたが、すべて退職理由は依願退職でございます。 それから、更新の職員に連絡をしていない職員がいるということでございますが、職員にはすべて伝えているということでございますが、仮にそういう職員がおったとするならば、今後そんなことがないように連絡をしていきたいと思います。
◎農林水産部長（平良哲則君） 宮古島市の競りが７月に予定どおり２回開催されれば、まず１回目の７月８日に726頭が競りされます。そして、７月30日にも同等の競りが行われまして、一月で約1,500頭余りの牛が競りで売買されます。そういったことで、８月には予定どおり８月19日に１回の開催で通常に戻るというふうに考えております。 それから、経産牛でありますが、７月の８日の競りで成牛が28頭競りされますが、その中に経産牛も含まれているということであります。
◎教育部長（上地廣敏君） 近視用眼鏡の件でありますけども、今要保護世帯におきましても近視用眼鏡については医療用の材料費として支給しているということを聞いております。また、県内10市におきましても準要保護世帯に近視用眼鏡を助成しているという自治体はありません。したがいまして、財政的に厳しい今の本市の状況でそれをすぐ補助対象にするということについては慎重を期していきたいと。調査を実施してみて、その結果によって検討をするということであります。
◆上里樹君 再々質問をいたします。 時間がないんで、ちょっとはがゆいんですけども、まず抑止力論について海兵隊に限定すべきではないとかいろいろおっしゃっていますけども、抑止力論については
普天間基地海兵隊の問題が一番問われているんですね。この件について、アメリカの政府高官自身も議会で証言しています。まず、ワインバーガー国防長官が沖縄の海兵隊は日本の防衛に充てられてはいないと、第７艦隊の即戦海兵隊として第７艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のいかなるところにも配備されるということが言われています。それから、辺野古移設に反対の県民世論が84％に達しました。しかも
無条件撤去、国外移設、その38％と36％合わせると74％という結果です。それから、米海兵隊の沖縄駐留、必要ないというのが71％に達しました。それから、日米安保条約を友好条約に改めるべきというパーセンテージが55％、破棄すべきというのが14％で、合わせて７割になっています。この調査は、５月28日から30日に毎日新聞と琉球新報が行った世論調査です。 以上指摘して終わらせていただきます。
○議長（下地明君） これで上里樹の質問は終了しました。
◆下地智君 今日は、いいニュースが入ってまいりました。私も畜産農家でありますんでね、来月の８日、30日に競りが開催されるということで、畜産農家の皆さんもさぞほっとしているところだろうというふうに思っております。私は、これまでの質問のですね、おさらいと、今課題になっている問題について私なりの所見を交えて質問させていただきたいと思います。当局の誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。 これより通告に従いまして質問をさせていただきます。まず最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、１点目に５月27日から５月30日、市長を先頭にＪＴＡチャーター便で台湾との民間レベルでの交流をなされております。前川尚誼議員の質問に対し、市長、教育長、観光商工局長、それぞれ今後基隆市との交流への抱負を述べておられました。今後の台湾基隆市と交流をより一層濃いものにするためには、今回の交流が大きな起点になることに期待を寄せているところであります。今後文化、スポーツの交流、そして観光、経済交流を推進していくためにはですね、やはり一番ネックになっているのが交通アクセスを充実することだろうというふうに考えます。私は、これまで先島台湾航路の再開、宮古台湾直航便の開港を訴えてきました。幸い今回の交流で復興航空、スタークルーズ船舶会社を訪問されたと聞いております。その成果と今後どういうふうにして取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。 また、沖縄県と台湾の文化、教育、経済交流のパイプ役を担っている中琉協会台北事務所との交流もなされたと聞いておりますが、やはり基隆市を含めですね、台湾との今後の交流を深めるためには中琉協会を窓口として十分活用していくことが必要なんではないのかなというふうに考えますが、今回の交流でですね、どういった話がなされたのかお伺いしたいと思います。 また、基隆市との今後の交流のあり方については、具体的にどういうことを主眼に交流を進めていくのかということもお伺いしたいと思います。 次に、美ぎ島美しゃ市町村会の取り組み状況についてお伺いします。この問題は、先ほど私が台湾交流、そしてまた後で質問します宮古病院の脳外科医師の確保、これらとも関連しますので、どうぞご配慮いただきたいと思います。 宮古と八重山圏域共通課題解決のために昨年12月、美ぎ島美しゃ市町村会が結成されました。私がこれまで一般質問で再三市長にお願いしている先島台湾航路の再開、脳神経外科医の確保を含めた離島医療対策ですね、また台湾、香港、中国を見据えた観光振興策を含め、今後の本協議会の活動に大きな期待を寄せているところです。今年１月には早速沖縄県が策定する沖縄21世紀ビジョンに今回から６項目の要請がなされております。１つ目に東アジア地域と「美ぎ島美しゃ」圏域との人的・物的交流の推進、離島航路の強化と整備、逼迫する離島医療対策の抜本拡充、離島独自の財源対策の確立、離島における環境対策強化の推進、観光振興策の強化というふうに要請がなされていると聞いております。ここで、お伺いしたいんですが、最近ですね、沖縄21世紀ビジョンの策定が県でなされております。こういった本市町村会から要請されたこの６項目がどれぐらい今回のビジョン作成で反映されているのかですね、そこら辺をお聞きしたいなと思っております。 また、市長は３月定例会の私の質問に対し、今後は毎年５月に定期会議を開催し、今年度は石垣市で開催されております。先島船舶航路の再開、台湾との交流、周遊観光プランの開発、脳神経外科医の確保等の解決に向けて努力すると述べられておりました。今回石垣での協議会での協議内容はどうであったのか。市長が述べられた先島台湾航路の再開については、特にですね、協議されたのかどうかもお伺いしたいと思います。 また、この件に関しては、有村産業の船舶を購入した鹿児島の船舶会社ですね、これとの話し合いはその後なされていないのかお伺いしたいと思います。 次に、平成23年度以降の支所組織体制についてであります。これまで数名の議員から質問がたくさんありました。私も若干視点を変えてですね、質問させていただきたいと思います。行財政の健全化を推進する立場から、第二次
集中改革プランで平成27年度以降には城辺支所が４名、上野支所３名、下地支所３名というふうに職員を配属するという見直し案が示されているわけです。この見直し案をですね、作成するに当たって、事前に地域審議会にですね、諮問をした経緯があるのか。私は、地域の意見をしっかり受けとめた見直し案なのか非常に疑問を感じますので、その見直し案が策定された経緯をですね、まずお伺いしたいと思います。 次に、もし平成27年度からこの体制になったとき、これまで各支所で受けられていた業務サービス、どういった業務サービスが受けられなくなるのか、それを詳しくお聞きしたいと思います。例えばこれまでは牛の耳標ですね、これも城辺は城辺でやっておりました。たくさんあると思います。農薬の受け付けとか申し込みとかですね、そういったのを詳しく説明していただきたいと思います。 次に、墓地の集団化についてお伺いします。この件については、本市の墓地が余りにも散在化してですね、島の開発や観光をリーディング産業と位置づける本市の景観を非常に損ねていると、そして環境面でも余りよくないと、早急に取り組まなければいけないということで３月定例会でも私は取り上げました。本年度からまた墓地埋葬法にかかわる権限が県から市へ移譲されるということで、私の３月の質問の答弁では、実態調査を早期に行い、墓地基本計画を策定したいという答弁をいただきましたんで、その後ですね、その策定、そして計画、これはどこまで来ているのか、進展しているのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 次に、宮古病院の脳神経外科医の２人体制についての取り組み状況について。この件もですね、３月の定例会で私は取り上げました。どうして２人体制が必要かということは、これまでも述べてきましたけども、お医者さんのですね、患者さんがいつ来院するのかわからないと、24時間体制で待たなければいけないという精神的な負担、そして大きな手術になるとですね、必ず助手がいないといけないという状況が発生すると聞いております。そういった意味からも早急にこれは医師をですね、２人体制にもっていって今いらっしゃる先生の負担の軽減、そして恒常的にですね、脳外科が足りなくなるということを避けるためにもこれは非常に大事な問題だと私は思っております。その取り組み状況ですね、どうなっているのか、そして今現在宮古病院へ運ばれる脳外科の患者、手術があった場合にですね、これはちゃんと対応できているのかどうか、そこら辺もお伺いしたいと思います。 次に、雇用の創出についての取り組み状況についてお伺いします。宮古圏域の失業率は掌握していないんですが、沖縄県全体では平成21年失業率が7.5％です。そして、今年の４月ですね、平成22年度は８％で、失業率が悪化しております。恐らく宮古圏域もそのような、県と大体似たり寄ったりじゃないかなという思いがありますんで、そういった中でですね、やはり本市の雇用の場を創出することは、これは喫緊の課題だと思いますが、本市のですね、取り組みをお伺いしたいと。どうすれば雇用が創出できるかと、そういう考えをお聞きしたいと思います。 次に、畜産業振興についてお伺いします。これまで多くの議員の皆さんも質問されております。特に口蹄疫の侵入予防策について、そして今後の危機管理について、そして競り開催についてということで詳しく答弁されておりますので、割愛させていただきますが、口蹄疫被害に対しての支援策、これとですね、食肉センターの経営改善と肥育牛の育成強化についてお伺いしていきたいと思います。まず、１点目の支援策についてですが、今定例会の当局の答弁で、国が融資枠の拡大があると、私の聞いた記憶ですが、300万円から600万円に枠が広がったというお話がありました。これがですね、どういったたぐいの事業なのか、事業名とその具体的な内容、この説明をいただきたいと思います。 そして、県が待機牛については１頭につき１日340円の補助が出るということです。これについては、例えば５月の競りに予定していた牛が来月の８日の競りまでに待機した日数掛ける340円というふうに起算するのかどうかですね、そこら辺の説明をですね、農家にわかりやすいようにぜひ説明していただきたいなと思います。 市の支援策ですが、先ほど待機牛に対しては５月、６月２袋ずつ、１頭に当たり４袋、これをいつから農家に配布ができるのかどうか、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。そしてまた、子牛価格が下落した場合に助成するということもおっしゃっておりました。これは、下落したというのをどういうふうに算定基準を設けるのかですね、そこら辺をどういうふうに考えているのか説明をいただきたいと思います。 ２点目に、食肉センターの経営改善と肥育牛の育成強化については、このことについては上地博通議員の質問で市長は、肥育牛の育成強化をすることによって屠殺頭数の一定の確保に見通しがつけば、食肉センターの改築を進めることができるという答弁だったと私は理解しております。このことですが、私が言いたいのはですね、今後いかにしてこのことをスピードアップして実行していくかと、これが大事だと思うんですね。３月の私の一般質問では、ＪＡに農家から経産牛を買い付けさせて一定期間肥育させ、肉質のよい牛をつくり上げていくという答弁をいただきましたが、その後ですね、ＪＡとの話し合いは進んでいるのかお伺いします。 また、ＪＡのみならずですね、民間でも取り組んでいる業者は実はあるんですね。そういった業者との話し合いもする必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。特にまたある程度のね、規模の畜産農家、これを中心に農家への指導、肥育技術のですね、ノウハウを指導していくという考えはないのか、そのことが肥育牛の生産、拡大につながっていくと思うのですが、どうなんでしょうか。そのことによって食肉センターの経営改善、そして早急な改築につながると私は考えるんですが、そこら辺の件についてもお伺いしたいと思います。 それと、先ほど上里樹議員の質問で、12カ月を超えた成牛になった場合に価格が暴落するという話がありました。これについての支援策ですね、話を聞くと購買者には子牛の場合はですね、12カ月未満の場合には運賃補助とか１万1,000円ぐらいあるという話も聞いております。その分をですね、やはり生産農家にね、少しでも支援していくということは考えられないのかですね、そこら辺もちょっとお聞きしたいなと思います。 次に、農業行政についてでありますが、水なし農業からの脱却が農業所得のね、向上につながるということで、早急な圃場整備を進め、畑管工事を進めながら各地域いろんな事業計画が要請されていると思います。整備率にかなり地域差があるようですので、ここでお伺いしますが、旧市町村別のですね、圃場整備率がどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 次に、比嘉・加治道排水路の清掃についてでございます。私が言っている排水路はですね、約70年前ぐらい、この地区では非常に大雨時に頻繁に水害に見舞われる地域だったそうであります。そういうこともあってですね、長北を起点とした排水路、そして長間を起点とした排水路、そして加治道を起点とした排水路が加治道地区の北のほうで合流してですね、これが１キロのトンネルを通って福北のダムに流水されて、それが海へ流れていくというような大きな工事が実はされているんです。その後は、余り水害らしい水害もなかったんですが、約20年前ぐらい、未曾有の豪雨でですね、この地域がかなりの被害を受けました。そのときに再度トンネル工事がなされております。そして、排水路の拡張工事も部分的になされております。そういったことの経緯がありましてですね、この地区はいつも水害を恐れているわけなんですよ。ところが、最近この排水路がですね、雑木が繁茂して、果たして排水の機能をなしているのかという状況まで非常に雑木が繁茂しているんですよね。それをやはり清掃しないとこれは大変だという地域の声が大きくございます。この件について、この管理は恐らく県だと思うんですが、そこら辺も含めてですね、今後どういうふうな清掃をやればいいのか。市がやる、県がやるにかかわらずですね、地元の地元の住民の皆さんも協力して一緒にできないものかという声がございますんで、そこら辺を少しお伺いしたいなというふうに思っております。 以上答弁を聞きまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 宮古病院の脳神経外科医の２人体制の取り組みについてお答えします。 ２人体制への取り組みの状況といたしましては、県の病院事業局が他県の脳外科医に交渉中でありますけれども、まだ確定するまでには至っておりません。市といたしましては、県との行政連絡会議等機会あるごとに医師の定数配置について要望しているところであります。なかなか難しいというのが今の偽らざる状況であります。 次に、新しい脳外科医が着任しての手術件数でありますけれども、着任後の手術の件数は６月15日現在で６件です。そのうち４件が緊急手術となっております。ヘリによる搬送はありませんでした。 次に、食肉センターであります。肥育牛を宮古牛のブランドとしてやりたいという形で今後進めていきたいというのは前回の定例会でも答弁をいたしました。それを進めようかなというやさきの口蹄疫なんですね。したがって、この口蹄疫がおさまるまではちょっとこの論議ができないということで、今しばらく口蹄疫おさまってからＪＡとも話し合ってみたいと思っております。さらに、民間の企業からもですね、宮古牛のブランドで肥育をしてみたいという申し入れもございます。ただ、今口蹄疫の真っ最中であるんで、それが終息次第この話もまた出てくるんだろうなというふうに思っております。
◎副市長（長濱政治君） 平成23年度以降の支所の組織についてでございます。議員ご指摘のとおり、支所の組織は行財政改革により平成27年度までには住民票や戸籍関係の発行、税等の証明書発行などの業務を行うことになります。しかしながら、窓口を訪れる方の用件への適切な対応はもちろんのこと、担当課への的確な取り次ぎなど、総合案内の機能もあわせ持って支所の窓口を訪れる市民の皆さんには支障が生じないようにしたいと考えております。その中で、地域審議会の話がございまして、確かに地域審議会には諮っておりませんけども、行財政改革市民委員会というのがございまして、地域から選ばれた、いろんな団体から選ばれた方々を、10名ほどでございますけども、その方々を構成メンバーとする委員会を、これ
集中改革プランを作成するまでに３回ほど開催いたしまして意見を聞いております。 それから、この改革プランの推進体制といたしまして、市長を本部長といたします行財政改革本部で進行管理を行います。それから、先ほど申し上げました行財政改革市民委員会にも意見、提言をもらいながら進めていくということでございます。 それから、どのような業務が具体的になくなるのかというふうなことでございますが、共通して申し上げられますことは、今各支所の地域振興担当が所管しております業務はほとんどなくなるというふうに考えてもらって結構でございますが、地域振興の企画立案、調整に関すること、地域審議会に関すること、広報広聴に関すること、統計調査における地区調査員との連絡その他の調整に関すること、地域の危機管理、防災、安全に関すること、地域間交流に関すること、それから各支所によってそれぞれ違うと思いますけども、経済部所管に関する、これは城辺の場合ですね、各種相談、補助事業の受け付け、相談に関すること、そういったたぐいのものはなくなるというふうに考えております。 それから、墓地の集団化事業についてでございます。平成19年度の県・市町村行政連絡会議等におきまして、県から市町村に対しまして公営墓地の整備及び墓地基本計画の策定について求められておりました。今年、平成22年４月にいわゆる通称墓地埋葬法に基づく許認可が県から市のほうに権限が移譲されております。それを受けまして、市としては墓地の実態調査を実施し、その結果を踏まえて宮古島市墓地基本計画の策定及び墓地条例の制定に向けて準備を進めていくという段取りになります。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 美ぎ島美しゃ市町村会の取り組みの状況についてであります。美ぎ島美しゃ市町村会は、宮古、八重山圏域の振興、発展に資することを目的としまして昨年12月に設立をしております。取り組み状況につきましては、１月に県が策定を進めている沖縄21世紀ビジョンにおける両圏域の振興策の拡充、強化として、東アジアとの交流推進や離島における航路強化と整備や医療対策の抜本拡充等、先ほど議員からもありました６項目について要請行動を行っております。 21世紀ビジョンで反映をされているかということでございますが、今回の基本構想の中で離島航路、あるいは医療の充実強化等を明記されておりますので、今後基本計画、実施計画等を進められていく中で確実に反映されていくものと考えております。５月20日には、第１回の定期会議を開催し、両圏域の懸案事項８項目について協議をいたしました。今後関係市町村及び事務局において内容を調査の上、７月ごろには要請行動を展開する予定であります。また、翌21日には緊急的な課題としまして、口蹄疫発生に伴う畜産農家支援に関する要請行動を関係５市町村連名により県に対し、強力に要請をしたところであります。今後も両圏域が均衡ある発展のため、個別、共通の課題に対し、一体となって取り組んでまいりたいと思います。
◎農林水産部長（平良哲則君） まず、畜産行政について。口蹄疫に伴う支援策でありますが、まず市の支援策の中に次期競り開催時において価格が低落した場合、出荷支援金の支給も検討するというのがあります。今肉用牛の競り市場は、枝肉価格がですね、大幅に下落しておりまして、これまでは枝肉価格が下がった場合、連動して素牛価格も下がる相関関係がありました。ところが、枝肉価格が下落しているにもかかわらず、九州で再開された市場では４万円前後の価格が上昇しているというところもあります。そういうことで過去の実績が参考にならないということで、実際に競りを開催してみないと現状がわからないということで、市の下がった場合の基準というのがまだ決定しないということで、競り価格が下がった場合の支援策については競りの価格を実際見てから判断したいというふうに思っております。それにつきましては、経産牛も同じであります。 次に、県の支援策であります。１日当たり340円、これは競り日が延びた場合ですね、この延びた日から、中止した日から次の開催日、例えば30日になった場合はこの340円に30日分掛けるという価格で支援するということであります。競りを予定した日から、これが中止になって、次の開催日までですね、それの１日当たりということであります。 それから、国の支援策につきましては少し時間をいただきたいと思います。ＪＡとかですね、そういう面では支援策は４点ほどあるんですが、国のはまだ少し、今資料持っていませんので、これ後で報告したいと思います。 次に、旧市町村別の圃場整備率の状況ということでありますが、旧市町村別の圃場整備率は平成21年度現在で整備率の高い順から申し上げますと、上野地区が98.2％、それから下地地区が59.5％、それから伊良部地区が40.7％、平良地区が35.5％、城辺地区が31.5％というふうになっております。ちなみに、一番低い城辺地区は、平成30年度においては約46.9％の整備率を予定をしております。46.9％の予定であります。 次に、比嘉・加治道排水路の清掃について。この城辺地区の比嘉・加治道排水路は、昭和57年から平成11年度に県営かんがい排水事業で整備して、現在宮古島市へ土地改良財産として譲渡を受けております。そういうことで、この排水路清掃につきましては平成19年度から農地・水・環境対策支援事業で地域の自治会を中心に排水路の周辺清掃を実施しております。その中で、排水路内の清掃については機械作業が必要であり、同事業において今年度も実施をする予定ということでありますが、清掃範囲がですね、広いというか長いということで年度ごとに区域を定めて作業を実施するということであります。
◎観光商工局長（奥原一秀君） まず、台湾交流の成果と今後の取り組みについてでありますけども、４点ほどご質問をされておりまして、まず復興航空の実現への取り組み状況につきましては、今回トップセールスという形で意見交換をしてまいりました。参加しましたのは、市長初め副議長、観光協会長、商工会議所の副会頭、空港ターミナルの専務で参りました。現在石垣について週二、三便のチャーター便を運行しているということであります。復興側としましても石垣がまだちょっと安定を見ていないということで、その石垣を安定させてから宮古島への運行については徐々に考えていきたいというお話をされております。これからの宮古島へのチャーター便の検討の際に課題となるのが宮古島の観光資源、それと出入国手続の施設整備、それからホテル等の料金、台湾の方々が楽しめる観光プランの提案等が今後課題となっております。これらの課題を一つ一つ検討しながら、早期に台湾、宮古間のチャーター便の就航に向けても積極的に時間をかけても取り組んでいきたいと考えております。 また、スタークルーズ船の就航につきましては、再度宮古島への運航をしていただくようにお願いをしました。訪問の際には、スタークルーズ社の代表の方からは港湾整備の工事はもう既に進んでいるというのは聞いておりまして、これから島内観光に来た場合ですね、島内観光のプランの課題解決に向けても取り組んでいきたいと思っています。 また、中琉文化経済協会につきましては、昼食時間を利用しましてですね、ざっくばらんな意見交換をしてまいりました。今後は、華僑総会宮古支部や基隆市との交流、市民主体の各地区における文化交流等を推進する上でご協力をお願いしていきたいと思っております。今後の交流のあり方につきましては、今回の交流事業を第一歩としまして、観光を初め経済的な相互連携、相互利益を目指しながら、さまざまな立場で交流を図り、両市民間の交流がさらに広がっていくよう市としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、雇用の創出についての取り組み状況でありますけども、経済悪化に伴う失業者の雇用については、沖縄県雇用再生特別事業、さらには緊急雇用創出事業等を活用して雇用の機会の創出に取り組んでおります。平成21年度から23年度までの継続事業で、昨年度は10名を雇用しております。今年度は、宮古島漁業協同組合や宮古島観光協会のほか民間事業所、約10団体なんですけども、合計31名の雇用を図る支援を行ってまいります。近年葉たばこやマンゴー栽培などの農業部門においても雇用の増加が見られますので、第１次産業の振興についても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。また、民間企業においてもホテル等の増設等もありまして、雇用の促進が図られるものと期待をしております。雇用、失業情勢は依然として厳しい状況にありますが、ハローワークとも連携をして雇用の拡大に努めてまいりたいと思っています。
◆下地智君 それでは、再質問させていただきます。 まず、１点目にですね、台湾との交流について。先ほどの答弁で復興航空さんとですね、話し合いがなされ、八重山で今実際週３便ですね、チャーターが飛んでおります。その料金もやはり八重山から那覇に行って台湾に行くという旅費と比較すると相当差額があると、安いということで利用者も喜んでいるようでございます。搭乗率がやっぱり先ほどおっしゃっていたようにまだまだ芳しくないと。20％から、最近では少し上がってね、40％ぐらいまで来ているという話も聞いております。こういった石垣との運行状況を見ながら宮古でも進めていくという社長のお言葉だと聞いて、非常にうれしく思っております。ただですね、台湾にはほかにも民間航空ございます。復興航空だけじゃなくてね、ほかの民間航空にも当たる必要があるんじゃないかと。また、時期を早めるためには石垣とタイアップしながらですね、宮古、石垣経由台湾というコースはとれないかどうか、そこら辺ももう少し突っ込んだ要請もできないものかというふうに考えておりますんで、そこら辺を再度お伺いしたいと思います。 それから、クルーズ船については何か結構希望がありそうな話も聞いておりますんで。ただですね、前回クルーズ線が寄港した際に、下崎埠頭から市街地まで歩いて大変だったという苦情もね、聞いておりますんで、やっぱりこういった観光客に対する受け皿づくりといいますか、利便をね、しっかりと考えていただいて、そこら辺の面もクリアしないといかんのじゃないのかなという思いもしたりしておりますんで、そこら辺も万全を期してですね、やはり要請するからには来て喜んでいただけるような、そういう観光地としての受け皿づくりが大事だと思いますから、ぜひそこら辺は考慮していただきたいなというふうに思います。 それから、これは台湾との交流の中で、教育面でですね、教育長、実は下地中が台湾への修学旅行、こういうのもやってみたいという話もちらほら聞こえてきております。これは、県の教育長も別にですね、これは地方自治体の考えによって進めることだから、十分宮古から台湾への修学旅行も可能ですよということもおっしゃっているようですから、ぜひこういう修学旅行がですね、実現できるように、そして将来は台湾からも修学旅行生を受け入れると、そういった事業も積極的にですね、教育長のほうからも率先してやっていただけるようにお願いしたいなと。そこら辺について少し見解を賜りたいと思います。 次に、美ぎ島美しゃ市町村会の取り組み状況なんですが、この会は５月の市町村会において８項目の要請を７月に県にするということで、この市町村会の役割というのは非常に私はこれから大事になってくると思いますから、市長、ぜひですね、先島圏域の共通課題についてはしっかりとタイアップしてですね、南西諸島圏域を１つの地域、エリアとして考えていただいて、いろんな面で相乗効果が出るような活動をぜひやっていただきたいなと、そういうふうに思います。 支所の組織体制についてでありますが、これはやはり地方というのはね、副市長、いかにして、過疎地域は高齢者が多いですよね。やはり自分の近くでいろんな手続等、例えば農薬の補助とかですね、そういうのもできるようなことをやってもらわないと、わざわざ遠くまでね、こういった業務サービスが受けられないでということは非常にこれは不便を来すわけですから、せめてこういった面は配慮してもらってね、何とかこの見直し案を再度見直す必要私はあると思うんですよ。そこら辺をかんがみてですね、ぜひこれは考えていただきたいと。過疎地域に対するですね、配慮を十分にやってもらうよう、この件については強く要望しておきたいと思います。 それから、墓地の集団化についてはね、これから実態調査、事業計画を策定するということですが、大体いつごろまでにこういった事業の計画の策定ができるのか、ある程度めどをおっしゃっていただけますかね。よろしくお願いします。 それと、雇用の創出についての取り組みですが、宮古島で、私もちょっと調べてみましたけども、ハローワークではですね、職種で見てみますと医療福祉とかですね、宿泊業、ＩＴ関連でやはり需要が伸びているような感がしますのでね、市としてもやっぱりどういった職種が有望なのかということをしっかり見据えて、その方向でですね、いろんな事業もなすべきだと思うんですが、そこら辺を再度確認しておきたいと思います。 時間がないんですが、最後に比嘉地区の集落排水については市の管理下にあるということですから、ぜひ現場を見てもらって、これは予算との絡みがありますんで、この比嘉、加治道地区の排水は掃除されていないんですよ、去年も。だから、十分予算が回るように、各自治に任せてはあってもこれが十分に活用されているかどうか、均等に活用されているかどうかのチェックをぜひやっていただきたい。そうしないと蚊も発生して大変ですから、ぜひこれは部長、よろしくお願いしますよ。 これで私の一般質問を終わります。
◎市長（下地敏彦君） 台湾との航空路線の件なんですが、現実的にね、復興航空が今やっているんで、まずこれからかなという気がいたします。 それから、もう一つ、石垣、宮古、台湾の航路という話ですが、これはね、何か航空協定でね、１カ所にしか寄られないという協定があって、これは難しいと。これは私も提案したんですよ、復興航空に、その場所で。そうしたら、国と国との協定書があって、これはできないというふうに言われております。どっちかをとるという以外にはないよということであります。
◎副市長（長濱政治君） 墓地の集団化事業についてでございますが、めどということでした。今調査費を計上するためのちょっと下調べをやっておりまして、年内には補正予算を一応組みまして、調査をかけたいと思っております。そして、次年度に計画策定と条例制定というふうな段取りでいければというふうに思っております。
◎教育長（川上哲也君） 下地智議員の下地中学校の台湾旅行ということについての質問にお答えいたします。 きのう仲間則人議員にも部長のほうからお答えしましたが、旅行先については基本的に学校現場における校長裁量となっていますので、旅行先を外国、とりわけ台湾旅行を手がけるのもまた注目されるんじゃないかなと、そういう思いがします。今回の基隆市と教育分野での話し合いでホームステイや、それから姉妹校が話題になりましたので、その観点からも前向きに考えていきたいと思います。
◎農林水産部長（平良哲則君） 口蹄疫で国の支援策、資金対策ありました。その中で300万円から600万円に拡大したということですね、この資金名がですね、農林漁業セーフティーネット資金、これ公庫扱いということで、限度額が600万円になったということですね。借り入れ申込先が公庫、県農業改良普及課で行うということであります。
◎観光商工局長（奥原一秀君） 雇用の創出についての再質問にお答えします。 議員ご指摘のように、本当にＩＴ産業のほうはたくさん興味持っている若者いますので、これからハローワークともですね、十分意見交換をしながら対応してまいりたいと思っています。
○議長（下地明君） 答弁漏れがあります。
◎農林水産部長（平良哲則君） それでは、加治道排水路の清掃でありますが、先ほど言いましたように、この排水の清掃は平成19年度から平成23年度まで、５年間の農地・水・環境対策支援事業の中で自治会が中心になって清掃しております。直接市が携わるんじゃなくてですね、この団体でやっているんですが、この施設は市の金でありますので、再度ですね、この事業をですね、やっている中でこの内容といいますか、今、年度で区間を決めてやっていますので、その内容をですね、もう少し精査しまして、指導していきたいということであります。 （議員の声あり）
◎農林水産部長（平良哲則君） 先ほど申しましたように、延長が長いもんですから、年度内やっていますので、それではその件につきましてはもう少し市の指導を入れたいというふうに思っております。
○議長（下地明君） これで下地智君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時02分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に続き一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆高吉幸光君 お昼食べたばっかりで、眠い時間に突入すると思いますけれども、元気いっぱいやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。公明党の高吉幸光です。通告に従いまして、６月定例会の一般質問をさせていただきます。当局におかれましては、真摯なご答弁をよろしくお願いをいたします。 まず初めに、今定例会の中心の質問であります口蹄疫についてでありますが、同僚議員の多くが質問していただき、また市当局から資料をいただいたため、１番のほうの市は国や県とどのような連携をしていくのか、防疫に対しての支援、競りが開催されないことに対しての支援、価格下落が予想されることに対しての支援のこの３点の質問に対しては、これを割愛させていただきます。 宮崎県内では、行政当局の口蹄疫に対する対応のため議会の一般質問を中止するなど、口蹄疫に対する対応に追われています。そういう中ですけれども、昨日のニュースで７月８日と30日、また７月２日から石垣を皮切りに９日までの間に県内全市で競りの開催というニュースが流れましたので、多くの畜産農家の方が大変喜んでいることと思います。開催に向け、尽力いただいた関係各位に感謝を申し上げます。しかし、終息をしたわけでなく、予断を許さないのは言うまでもありません。そこで、質問です。下地博盛議員も宮古島で発生した場合についての質問をしていましたが、私もその観点から質問をしたいと思います。まず、もしも口蹄疫が宮古島に入った場合の殺処分後の埋設地、質問のほうには埋葬地と書いてありますけれども、埋設地の選定等はしているかということであります。当局のご答弁をお願いいたします。なぜそのようなことを言うかといいますと、宮崎県において一番大変なのは埋設地の選定であり、殺処分がなかなか進まなかったのも埋設地の用意ができなかったのが大きな原因だと言われているからであります。もし発生した場合の一番の対応は、速やかに殺処分をし、埋設をすることが最善の対応であることを防疫対策のプロフェッショナルの方から教えていただきました。みんな知っているよというふうに思われると思いますけれども、ここで大事なのは対応のスピードだということであります。宮崎県でこれほど口蹄疫が感染拡大したのは、初動の対応が遅れたということを考えますとよくわかると思います。ということで、その埋設地についてですね、当局のほうで幾つか選定をしているのか、またそれについて考えはあるのかということをご答弁いただきたいというふうに思います。 続きまして、宮古島市私道整備補助金交付要綱についてであります。この補助金制度の意義は、公道ではないが、日常生活に欠くことができない私道を地域の皆さんが整備するために市が工事費の一部を補助するすばらしい制度です。これは、去年制定をされたと思いますけれども、施行は今年度の４月の１日からであります。こちらについての質問なんですけれども、４月１日の施行以降、問い合わせのほうは何件ありましたか。また、整備に向けての具体的な動きはありましたでしょうかということと、要綱のほうには示された工事、（１）舗装工事、（２）側溝工事、（３）擁壁工事等の工事を幅員が４メートル、延長が35メートル、舗装圧で４センチの工事をした場合、どのぐらいの工事費がかかるのか概算額を教えてほしいということであります。これはですね、実際にやろうとしているところがありまして、実際に話を聞いてみると、要綱を見た限りではちょっと厳しいんじゃないのかと、負担が大き過ぎるんじゃないかという話がありましたので、これについてどのぐらいの金額がかかるのか実際に示しておいたほうがいいのかなということで、まず東京の江東区のほうではですね、各工事の内容についての基準の概算の工事費が平米当たりで出されておりまして、これを見ながら算定をするとどのぐらいの工事費がかかるかなというのがわかるということでありますので、大体宮古島市ではどのぐらいかかるんだろうかという概算値を教えていただきたいというふうに思います。 それでは、防災行政についてでありますけれども、６月の３日にですね、沖縄県宮古合同庁舎、そちらのほうで宮古島断層の長期評価について講演があったそうですけれども、私は視察中でありましたので、ちょっと参加できなかったんですけれども、非常に防災についての、断層についてのいろんなことがあって、また嵩原弘議員さんのほうからもそういうような質問がありましたけれども、これの中での評価では、随分昔、何十万年か動いた形跡はないということでありましたけれども、これに対して実際に動いた場合にはマグニチュード7.2以上、また6.2以上の地震が起こるであろうというふうに算定がされたということなんですけれども、時期についてはわからないと、不明であるということでありましたが、これによって防災マップ等の改定はあるのか。また、現在制定されております防災マップ、ハザードマップのほうの評価は何年ごとぐらいに改定をしているのか、更新をしているのかということでありますけれども、これについて教えていただきたいというふうに思います。短いですけれども、答弁をお聞きして再質問させていただきます。
◎市長（下地敏彦君） 口蹄疫の関連で、もし宮古に口蹄疫が発生した場合、埋却地を選定しているのかというご質問ですが、口蹄疫が発生した場合の埋却地の選定は行っております。埋却地の選定に当たっての考え方なんですが、まず１つが地下水の影響のないところ、畜舎から離れていること、緊急時に即応できる場所として市有地と、そういう考え方で選定を行っております。
◎総務部長（砂川正吉君） 防災行政につきまして、去った６月３日に防災に関する講演会が開催されておりますが、その中で断層の話があったということで、それを含めての市の防災マップなのかというお尋ねがございました。平成22年３月に防災マップを作成しておりますが、これは沖縄県海岸防災課の作成しました津波、高潮浸水予測に基づきまして、宮古島断層帯を含めた地震、津波等を想定してつくられてありますので、これを改定する予定はございません。防災マップの評価につきましては、避難所等の変更があれば改定をしまして、本市の広報誌及びホームページで掲載しまして市民に周知していきたいと思います。
◎建設部長（友利悦裕君） 私道整備補助金についてでありますが、１つ目に問い合わせは何件あったかということですが、問い合わせ件数は現在３件ございます。 それから、整備に向けては現在３件とも調整中であります。 それと、要綱に示された工事費の概算でありますが、およそ206万円程度になっております。
◆高吉幸光君 ご答弁ありがとうございました。埋設地の選定ということはやっているということですので、非常にありがたいなというふうに思います。先ほども申しましたけれども、封じ込めに一番大切なのはスピードであると。1997年ですね、台湾のほうでも380万頭ぐらい殺処分をしたという、これは豚でしたけれども、そういったのがありまして、これの封じ込めに４カ月かかったということであります。迅速な対応というのがやはり広げるのをね、とめる一番のいい方法だなというふうに思っております。 それとですね、私道整備についてですけれども、大体最低の基準のものでこれを算定をしていただいたんですけれども、およそ206万円ということで、限度額が180万円ということでありますけれども、これが最低の基準でのラインだということで、実際に宮古島市私道整備補助金交付要綱のほうを見ますと、第４条のほうですね、補助金の額は、市長が別に定める標準設計による工事に要する費用、標準工事費といいますけれどもを補助対象工事費とし、この補助対象工事費に十分の９を乗じて得た額内とするということですので、９割補助ということですけれども、２項のほうにですね、前項の補助金の額は、180万円を超えないものとするというふうにありまして、35メートルのところで整備する分には全然問題はないと思うんですけれども、大体100メートルから200メートルぐらいのところを私が知っているところはやろうとしておりまして、これに関して180万円というふうになるとそれの３倍から４倍ぐらいの値段がかかるということで、１戸当たりの負担額が大きくなってくるのかなというふうに思っております。沖縄の那覇市のほうではですね、限度額が今500万円になっておりまして、ほかの自治体もいろいろ調べたんですけれども、宮古島市よりも限度額が低いところもあるんですが、大体そこの場合は幅員が1.2メートルから1.8メートルというふうな小さい生活道路のほうからも整備できるような形になっているので、そういうふうな形になっていると思うんですけれども、当局のほうにはですね、今180万円ということで限度額を設定しておりますけれども、これをもう少し増やしていただけないかなと、そういうふうな、施行されたばかりで大変だと思いますけれども、またそれについて検討する余地はあるのかないのか、この辺をお答えをしていただきたいというふうに思います。 宮古島の断層の長期評価の件ですけれども、また常にね、新しい情報に基づいて更新をされていくべきだというふうに思っておりますけれども、この断層上にですね、住居等は存在しているのか、またそれは市のほうとして把握をしているのかどうかということをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 以上のこの２点ちょっとお聞きして、また再々質問をさせていただくか判断したいと思います。
◎建設部長（友利悦裕君） 限度額の引き上げはできないかというご質問ですが、この宮古島市私道整備補助金交付要綱に基づいた施工をまだしておりません。今調整中であります。今後の実施を見ながら検討していきたいと考えております。
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後１時46分） 再開します。 （再開＝午後１時48分）
◎総務部長（砂川正吉君） 断層の上に住居が存在しないのかというご質問がございました。現在手元に資料を持っておりませんし、また把握してございませんので、その件につきましては調査をして報告をさせていただきたいと思っております。
◆高吉幸光君 ご答弁ありがとうございました。内地のほうでですね、断層のところに建っていた家が地震で物すごい被害に遭ったというのをこの断層のものを見た瞬間にそういったのを思い出しまして、そういったところにもし人家があった場合大変だなというふうに思いましたので、これは改めて再質問させていただいたんですけれども、こういったのを把握していただいて、またそういうところには逐一注意をしていただくような対応をしていただければなというふうに思います。再質問のほうはありませんけれども、これからですね、ちょっと口蹄疫についていろいろとおもしろいのがありましたので、それを少しお話をして終わりたいというふうに思います。 口蹄疫について、ウィキペディアのほうで調べたところ、ｐＨ7.0から9.0の低温状態では安定し、４度では18週間病原性を失わないと、ｐＨ４では15秒間、ｐＨ６では２分程度で不活性化され、病原性を失うというふうにあります。今回宮古島で対策をしているのは、消石灰のほうをまいてやる対応でありますけれども、これ以外にですね、食酢がありまして、こういったのをえびの市のほうではラジコンヘリで散布をするというのがありました。その食酢も大体1,000倍に薄めてもｐＨ値が3.4ぐらいなんです。ということは、これ結構効くということで、特に感染地のところでは牛の飼料に薄めたお酢を噴きかけて病原性を殺しながら対応するというふうなことをやっているそうです。これをですね、見つけたのはですね、日本農業新聞の５月１日の記事なんですけれども、最前線である川南町では、農協が食酢によるウイルス対策の呼びかけを行ったとあります。この記事を読んでいると、その前のほうですね、４月29日付の日本農業新聞に記載された「酸でウイルス死滅」という記事がもとになったそうなんですけれども、口蹄疫酸でウイルス死滅、これを始めたのがですね、白井敦資東京農工大学教授ということで、これ補助対策に提案ということで、これだと食酢、これで出ている酢はですね、ミツカンの穀物酢ですね、業務用、これで原液でｐＨが2.59、５倍で2.8、10倍で2.95、100倍で3.43、1,000倍で4.13、１万倍で4.78ということで、宮崎で10年前にですね、発生した当時にこの封じ込めをやったのはこの白井さんという方で、こういうふうな簡単な方法でもウイルスの死滅はできるんだよということをおっしゃっております。また、消石灰、今回足りないということでいろんなところで大変なことになりましたけれども、そういったミツカン酢みたいな、ああいうふうな簡単なものでもできるということで、これをまたね、市民の皆様、また畜産家の皆さんにね、ひとつ覚えていてもらえればいいかなというふうに思いまして今回発表させていただきました。 以上をもちまして、甚だ簡単でありますけれども、６月定例会の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下地明君） これで高吉幸光君の質問は終了しました。
◆山里雅彦君 私も始まる前にですね、今日朝から多くの議員の皆さんがおっしゃっておりますけど、競り市再開ということで生産農家の皆さんは喜んでいるんじゃないかと思っております。４月の20日からですか、始まりました宮崎県の口蹄疫問題ですね、我々宮古島市にも本当に何かもやがかかっているような雲行きでありましたけど、幸いにも来月ですか、８日と30日ですね、２度にわたって約1,500頭の競りがあるということであります。農家の皆さんは、ほっとしているんじゃないかと思いますので、よかったと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。まず初めにですね、市長の政治姿勢についてお伺いします。口蹄疫問題による畜産農家支援策、侵入防止等の取り組み状況、そして牛競り中止による被害状況など何点か通告してありますが、これまで多くの皆さんに答弁していただきましたので、割愛いたしますが、一言私見を述べたいと思います。２カ月間宮古島市でも競りが開かれないということで、畜産農家の皆さんにとっては大変大きな死活問題になっております。競りが再開されてもですね、出荷時期等を過ぎると価格が低くなり、先が見えない経営状況が続くそうであります。また、口蹄疫の影響は畜産農家の皆さんだけではなく市民生活にも大きく影響を与えているようであります。先ほど高吉幸光議員がおっしゃった宮崎県川南町など口蹄疫が発生した11市町村では、先週末の段階ではですね、体育館や図書館、県立博物館などの公共施設での延べ370以上のイベント等催し物がですね、中止になり、多くの住民生活に多大な影響を及ぼしていると聞いております。移動制限など疲弊した状況も今現在続いているようであります。ぜひ我々宮古島市にですね、そういうことがないように、ひとつ口蹄疫侵入防止対策はですね、しっかりと各関係機関と連携して取り組んでいただきたいと思います。 市の監査請求についてお伺いいたします。新聞報道によると、去った１月に市長は監査委員に対して、平良地区の公園整備工事など３件の補助金不正受給問題で職員を対象に加算金分などを損害額とする監査請求をしておりますが、約５カ月過ぎてもいまだに何も示されておりません。現在どのようになっているのか市長及び監査委員にお伺いしたいと思います。内容等についても市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。 次に、池間海洋民族島観光推進事業（ふるさと雇用再生特別支援事業）についてお伺いいたします。この事業については、定例会初日にも質疑を行いました。そして、一般質問初日にも佐久本洋介議員からも質問がありましたが、確認しながら私も質問していきたいと思います。地域を活性化するためのふるさと雇用再生特別支援事業ということで、これからの宮古全域の各離島や各地域の活性化のためのモデルケースにつながる大事な事業だと私は思っております。池間海洋民族島観光推進事業の取り組み状況、事業内容、そして地域のかかわりについてお伺いしたいと思います。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社についてお伺いします。本定例会において一般会計補正予算、農業総務費の中ですね、コーラル・ベジタブル株式会社に対し、修繕費ということで350万円計上されております。宮古島市農畜産物処理加工施設管理運営業務年度協定書によることのようですが、第三セクターですので、年度報告書などは議会としてもチェックしながら見守っていく必要があると思っております。事業報告書や事業計画書などの年度報告はどうなっているのか、非常に厳しい経営状況ということで報告があったと記憶しておりますが、確認の意味でももう一度説明していただきたいと思います。前回の眞榮城徳彦議員の質問に対し、コーラル・ベジタブル株式会社の今後の健全運営対策として、地域農産物の換金性を高め、生産農家の所得向上を目的とした原点回帰をキーワードに農商工連携事業を積極的に導入し、商品開発及び販路拡大を図るため、プロジェクト事業推進室を立ち上げ、事業導入に向け取り組んでおり、事業の具体的な内容については４月以降の発表を予定しているということでありました。赤字経営改善に向けてのコーラル・ベジタブル株式会社の具体的な事業導入、取り組みについてお伺いしたいと思います。 次に、道路行政について。東環状線整備計画についてでありますが、平良土建前交差点から下崎入り口までの整備計画については、これまでも地域住民の皆さんの生活道、下崎地区の子供たちの通学道路、そして観光地である砂山ビーチと市街地を結ぶ路線、そしてまたトライアスロンなどのバイクコースとしても利用され、交差点改良など早急な整備が必要ということでこれまでも質問してきました。その中で、街路事業では用途地域以外ということで県からは整備は認められない、これから地域活性化・地域活力基盤創造交付金事業を活用して県と調整していきたいということでありましたが、今現在でも非常に交通量が多く、大変危険な状態が続いております。その後どうなっているのかお伺いしたいと思います。 次に、下崎10号線の未整備部分につきましては、嵩原弘議員も取り上げておりましたので、割愛しますが、ここの道路は臨港道路からですね、県道へアクセスする重要な路線であります。早急に整備していただきたいと思います。 次に、西原地区内の道路整備についてお伺いします。完成、供用された西成崎地区の集落排水事業についてでありますが、西原地区内に数カ所Ｕ字溝などの排水工事が整備がされなくて、地域の皆さんが降雨時にですね、冠水等で非常に不便を来しております。なぜこの箇所は排水工事整備がされなかったのか、西成崎地区の集落排水事業でなぜ整備がされなかったかについて、その理由と今後どういうふうに取り組んでいくのかについてもお伺いしたいと思います。 次に、伊良部７号線について何点かお伺いします。県内の各報道機関にも取り上げられましたが、国の補助事業である伊良部７号線は、事業を繰り越したにもかかわらず、今年３月の期限内に完成できないため、国の補助金が一部受けられないということで、市民の税金を充て、橋脚部の単独事業を新たに随意契約して今現在完成しております。数多くの市民の声がありました。なぜ市は宮原地区ほ場整備工事にかかわる補助金不正受給問題が現在何一つ教訓として生かされていないのか不思議でならないという数多くの指摘をいただきました。この件に関しては、これまでも答弁されておりますが、もう一度ですね、市民にわかりやすく、なぜこの事業は４回も工期変更契約をしたにもかかわらず一般財源から1,219万円余を持ち出すことになったのか。４回の工期変更契約の経緯、回ごとのですね、理由について説明していただきたいと思います。 ２点目に、この事業で市は国の一部補助金を受けられない原因は、当該施工業者であるとして国から受け取ることができない補助金を年度内に市に支払う覚書を当該業者と交わし、そして一部は返納されたと新聞報道にも出ておりました。同僚議員の質問にも600万円現在納金されたと言っておりますが、何を根拠にですね、国から受けられない補助金を業者は市に支払わなければならないのか、その理由と当該業者と交わした確約書ですか、覚書はだれがどのようなことで交わすようになったのか、その経緯についてもお伺いしたいと思います。 次に、観光行政について２点ほどお伺いします。漂流、漂着ごみ対策については、下地博盛議員の質問にも答弁していただきましたので、１点だけお伺いしたいと思います。環境省のモデル事業で回収処理などの海岸清掃マニュアルを平成23年度作成し、実施されようとしておりますが、これから夏場に向け、本市も本格的な観光シーズンを迎えることになります。池間島から東平安名崎までの北東海岸の本年度の回収処理清掃計画についてお伺いしたいと思います。 次に、環境保全事業、ごみ処理実績と対策についてお伺いします。環境保全課は、昨年度のごみ搬入実績をまとめておりますが、その中で指定ごみ袋事業の徴収額は前年度に比べ600万円増の6,500万円と新聞報道でありました。指定ごみ袋の収益といいますか、徴収額はですね、600万円増えるということは、その分ごみの量が増えていくということになります。残念ながら昨年度はですね、前年度に比べ、クリーンセンターへのごみの搬入量がかなり増加しているようであります。昨年度のごみ処理の搬入実績の内訳を種類別、各地域別ごとにですね、対前年比で説明していただきたいと思います。 ２点目に、ごみの減量化に向けた取り組みについても説明していただきたいと思います。 次に、観光行政について。海中公園事業の取り組みについてお伺いします。海中公園事業は、健康ふれあいランド公園地内に約９億円余の予算を投入して進められている事業でありますが、これまで台風や自然災害時の影響調査、サンゴや魚などの自然環境調査などをしっかり踏まえて今現在建設が進められていると思いますが、現在の進捗状況や海中公園事業の管理会社設立に関する現在の市の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 次に、農業振興についての農道整備についてお伺いします。整備事業予定区域内ということでたくさんの道路整備ができなく、農作業に非常に不便を来している箇所が宮古全体で数多くあると聞いております。市として現状の把握と農道整備の取り組み、そしてこれから農家の皆さんが安心して通行できるような農道整備事業の導入はできないかお伺いしたいと思います。 次に、干ばつ時のかん水用タンクの事業導入についてお伺いします。安定した農業経営のためのかんがい施設など、農業基盤整備事業はこれまでも進められていますが、依然として宮古島市は整備率は約50％と低い状況にあります。毎年のように夏場になると小雨傾向が続き、毎年のように干ばつ対策が必要だということでこれまでも質問してまいりました。かん水用タンクの事業導入については、県の担当部署と調整中ということでありましたが、現在の取り組み状況について説明していただきたいと思います。 以上、答弁を聞いて再質問を行いたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） コーラル・ベジタブル株式会社について、事業の内容、決算の状況がどうなっているかというご質問でございましたんで、第10期の事業内容、それから決算報告、それから第11期の事業方針、これは３月の定例会で一応報告をしてございます。詳しい内容は、ごらんになっていただければありがたいと思いますが、概要については農林水産部長から答弁をさせます。
◎副市長（長濱政治君） 伊良部７号線について、だれがどのようなことで確約書を提出することになったかということでございますが、工事を完了した後にこの業者の方に来ていただきまして、業者のほうと、それから市のほうで話し合いを持ちました。その中で、実際はこうだったということの話をいたしまして、本人のほうも覚悟というんですかね、中身は一応わかって……全体はわかっておりませんでしたけども、あらあらはわかっていらっしゃいまして、何とか自主的に納付したいという話がございまして、その中で確約書を提出する話が出てきたということでございます。 それから、観光行政の中の海中公園事業についてでございます。管理会社の設立の市の取り組み状況ということでございますが、５月の中旬ごろから新会社設立準備委員会というものを一応設立いたしまして、これまでに３回ほどやっております。今回補正予算で100万円、市の出資金ですね、これを予算化したいということでお願いしているところです。それから、３漁協の通常総会が６月末、今月末にありますので、一応出向きまして３漁協に説明して、その中で出資金を出していただくようにお願いするということでございまして、あとは新会社の設立をできれば８月の上旬ごろにはやりたいなというふうな持っていき方をしたいというふうに思っております。
◎監査委員代表監査委員（糸数健君） ご答弁申し上げる前に、お礼とごあいさつを申し上げたいと思います。 昨年の12月定例会におきまして監査委員に承認していただきました糸数でございます。私は、法令、条例、規則等忠実に従いまして、厳正かつ誠実に監査委員の職務を遂行してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、職員の賠償責任に関する監査請求についてのご質問にお答えいたします。平成18年度集落地域整備事業宮原地区の現場技術業務委託事業におきまして、地方自治法第243条の２第３項の規定による職員の賠償責任に関する請求は、市長から監査委員に平成22年１月20日付で提出され、内容をチェックしましたところ、文章等に修正を求める箇所がありましたんで、修正後、平成22年１月29日付で受理してございます。その後、監査請求の内容、それから現地実地の調査、監査請求されている職員、それから元職員並びに関係業者の事情聴取を行いまして、違法行為とされている内容との突合、それから予算措置状況等を調査してまいりました。その結果、一部におきまして内容に相違点がございましたので、監査請求事項の事実の確認につきまして、去った２月と５月に文書で市長あて照会中でございます。今回の監査結果報告は、今後の同様な事件の判断基準となる大きな要素となることから慎重にならざるを得ないと思っております。もろもろのことから、他自治体の同様な事例も参考にすべく調査しているところでありますが、国庫補助金の還付、それに伴う還付加算金等の支払いの事例はあるものの、地方自治法第243条の２に基づく首長からの職員の賠償を求める監査請求の事例がなく、故意または重大な過失の判断事例に現在苦慮しております。監査委員としては、さきに述べましたように今後の同様な事件の判断基準となることから、地方自治法第199条第８項に基づき学識経験を有する者等から意見を聞くべく、現在予算確保並びに人選を進めているところでございます。今後公正、公平かつ慎重審議しまして市長あて結果報告したいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（
譜久村基嗣君） 基金を活用した事業が実施されるまでの間の対応になりますけども、本市においてはボランティアでの清掃活動が数多く実施されております。回収されたごみについては、専用の小型焼却炉（チリメーサー）を使いまして処理しております。ごみの運搬については、基本的には自己搬入をお願いしておりますが、自己搬入が困難な場合は担当課と協議していただきたいと思っております。 次に、昨年度クリーンセンターに搬入されたごみの種類別の地域別の量なんですが、まず可燃ごみと缶、瓶、それからペットボトル、白トレー、それから新聞、雑誌等、それから粗大ごみの種類に分けて述べたいと思います。まず、平良地区、可燃ごみが１万326トン、対前年度比増加で65トン、それから缶、瓶が675トン、対前年度増加で17トン、ペットボトル類が135トン、対前年度でマイナスの５トン、新聞、雑誌等が639トン、対前年度比でマイナスの27トン、粗大ごみが406トン、対前年度で75トンの増加となっております。それから、城辺地区、可燃ごみが1,064トン、対前年度で17トン増加、それから缶、瓶で122トン、対前年比で18トンの増加、ペットボトル類が18トンで対前年度で５トン増加、新聞、雑誌等が90トンで、対前年比で４トン増加、粗大ごみが40トンで対前年度比で10トンの増加、下地地区が可燃ごみが587トン、対前年比で17トンのマイナス、減になります。それから、缶、瓶が60トンで対前年度比で６トンの増加、ペットボトル類が15トンで、対前年比で４トンの増加、新聞、雑誌等が53トンで対前年度で11トンの増加、粗大ごみが17トンで、対前年度比で７トンの増加、上野地区が可燃ごみが722トンで、対前年度比で130トンの増加、缶、瓶が58トンで、対前年比で８トンの減、ペットボトル類が12トンで、対前年比で0.5トンの増加、新聞、雑誌等が51トンで、対前年比で0.2トンの増加、粗大ごみが16トンで、対前年比で７トンの増加、伊良部地区が可燃ごみが1,422トン、対前年比で13トンの減、缶、瓶が107トンで対前年比で５トンの増加、ペットボトル類が25トンで、対前年比で１トンの増加、新聞、雑誌等が68トンで対前年比で74トンの減、粗大ごみが17トンで対前年比で９トンの増加となっております。平成21年度は、前年度と比較して247.7トンの増加、これ合計になりますが、率にして1.5％の増加になっております。増加が見られる、増えるということは、議員ご指摘のように予算が増える、処理費が増えるということになりますので、この件については市としても今後広報紙、あるいは宮古島市のホームページ及び地元のマスコミなどを通して市民へのごみの減量化に取り組む、呼びかけてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎農林水産部長（平良哲則君） まず、１点目、西原地区内道路整備について。西原地区の集落道は、平成10年から平成16年度にかけて西成崎地区農村総合整備事業で整備しました。議員ご指摘の未整備の３カ所のうち２カ所が本事業の対象で、１カ所目の市道10号線は排水路末端の用地及び補償の同意が得られなかったため、計画を変更しまして住宅の背後側に排水路を整備し、道路路面水が当該末端箇所に集中しないよう整備してあります。また、市道西原８号線の信号機付近は、地形を考慮して既設の自然排水路へ道路の路面水が排水されるよう整備してあります。今後の整備計画はありませんが、関係部と調整を図り、集中豪雨時等における住宅浸水が考えられる箇所については調査を行い、改善を図りたいというふうに考えております。 次に、農道整備について。整備予定区域内等の農道整備についてでありますが、農道はその主なる機能や配置によって基幹農道と圃場内農道に分類されます。また、農耕地に附属し、農業用に利用されている道路も一般的に農道と呼ばれています。その中で、補助事業で整備できる農道は基盤整備事業を実施する地区内の圃場内農道でありまして、農耕地に付随する既設の農道は補助対象外となり、市単独事業で整備することになります。そのため予算の範囲内で農道損壊が著しい箇所を優先的に整備するということになります。事業予定区域の農道も市単独となることから、雨水等で侵食され、農業活動に著しく支障を来している箇所は部分的に補修をするということになります。 次に、かん水用タンクの導入事業計画について。干ばつ時に関するかん水用タンクの導入事業計画については、今年度から新しい事業メニューであるサトウキビ安定生産確立対策事業の中で、かん水用のタンクの導入が可能でありますが、本事業では干ばつ対策だけを目的とした導入は難しく、病害虫対策を中心に併用する共同防除計画が必要となってきます。この事業は、国直轄の公募による事業でありまして、事業実施団体が市町村及び県の意見書を付して国に応募する事業となっております。事業については、現在関係機関と協議して検討しているところであります。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社についてお答えします。コーラル・ベジタブル株式会社は、地域農産物の還元性を高め、生産農家の所得向上を目的に設立され、第11期目を迎えております。第10期目には、決算の中で2,800万円の大幅な損失が出まして、累積赤字が7,600万円余というふうになって大変厳しい状態にあります。そのため、会長直轄のプロジェクト事業推進室を立ち上げまして、室長の配置、それから事業導入に向けて積極的に取り組んでおりまして、その内容としましては９月に農商工連携事業の認定申請に向けて各関係機関との調整、それから申請書作成等の作業を進めております。主な事業の内容としましては、沖縄宮古島産原料という安心、安全で収穫したての原料を地元で加工する新鮮さ、それからアルカリ性土壌の特性を生かしたミネラル豊富なジュースをさらに機能性食材や地元果実を加えた付加価値の高い商品を開発、製造、販売を行う、そういった計画を今しているところであります。
◎建設部長（友利悦裕君） 東環状線整備計画についてでありますが、平良土建前の交差点から下崎―西原線起点までの整備計画については、東環状線（幅員16メートル）で都市計画の決定がしてありますが、用途地域外とのことから街路事業での整備が認められておりません。今後用途区域の見直しを含め、今年度から名称の変わった交付金で社会資本整備総合交付金事業での整備を検討してまいります。 次に、伊良部７号線について、４回も工期変更しているが、その理由はというお尋ねでありましたが、同工事は４回も工期を延長しております。その主な理由は、１回目が繰り越しによる工期の変更であります。２回目が硬岩のため、矢板打ち込みに相応の日数を要するということでの工期の変更であります。３回目、４回目の工期の変更については、主な理由は現場において硬岩や湧水が発生したことにより工事が中断したこと、またその現場の状況に設計図書や打ち合わせと異なる対応がなされたことなど、現場の困難性や作業推進上の問題などが重複したためであります。
◎観光商工局長（奥原一秀君） まず、池間海洋民族島観光推進事業でございますけども、１つ目に海洋民族の島・池間観光振興計画についてでありますけども、この事業は平成21年度に県の持続可能な観光地づくり支援事業により実施をし、自治会住民参加のもと、住民の意見を十分取り入れた形で海洋民族の島・池間観光振興計画書を策定いたしております。策定に当たっては推進委員会を３回行い、ワークショップやシンポジウムなどの開催を実施しております。計画の基本的な理念といたしまして、いつまでも持ち続ける池間民族の誇りを大きな柱としまして、計画の３つの目標、まず１つ目に池間島らしい観光スタイルの提供、２つ目に地域が元気になる観光の実現、３番目に池間独自の伝統文化の継承等を計画いたしております。また、ふるさと雇用再生特別支援事業につきましては、沖縄県雇用再生特別事業補助金を活用し、これから設立を見ます、今日、24日に設立総会を開催するということは聞いておりまして、その組織にかかわるものについては池間自治会、池間漁協、老人クラブ、婦人会、青年会、池間体協、それに観光協会と行政で組織する協議会を設立をして、今回補正にもお願いをしています２名の雇用をですね、この事務局の中に入れて池間島の観光振興に努めていきたいと思っています。それから、島の活性化に向けての整備事業については、八重干潮センターの活用やビーチのルールづくり、伝統行事を中心とした交流事業、島の環境整備、地域ブランドの構築によって持続可能な観光地づくりを目指してまいりたいと考えております。
◆山里雅彦君 再質問を行いたいと思います。 市の監査請求についてでありますが、糸数健代表監査委員、大変ありがとうございました。３点の請求内容でありますが、第２水辺公園整備の補助金対象外の業務執行、健康ふれあいランド公園の工期実績の虚偽の報告、そして同公園、ふれあいランド公園の出来高不足の実績虚偽報告、請求されています３件いずれについてもですね、市長の施政方針にあります職員一人一人が公僕であることを自覚し、そして地方公務員法第30条の法令を遵守することにより、職員の監査請求等はですね、なくなることと思っておりますので、ぜひ今後職員に対する監査請求が起こらないように、ひとつ法令遵守を徹底していただきたいと思います。 池間海洋民族島観光推進事業についてでありますが、本年度池間小中学校の校舎が改築予定であり、池間漁協の専用施設も建設中でありますが、島の人口も減少傾向にあり、児童生徒の減少、そして漁業従事者も年々少なくなってきております。３期連続豊作であるサトウキビ生産にしても、十数年前までは約4,000トン以上の収穫量でありましたが、今現在は半分以下の1,600トンから700トンぐらいとなっております。池間島の持つ豊かな地域資源を生かし、持続可能な観光地づくりなどの事業内容と聞きましたが、ぜひですね、少子高齢化、人口減少など、池間島だけではなくですね、各離島、各地域が抱える深刻な問題でもありますので、ぜひ宮古島市の活性化のモデル地区になるようなですね、取り組みを池間島から進めていただきたいと思います。ふるさと雇用再生特別支援事業をしっかり発進することが地域の過疎化対策にもなり、市長が掲げる地域の均衡ある発展に向けた定住自立圏構想の推進にも大きくかかわっていくものだと思っております。いかがでしょうか、市長、この点についてお伺いしたいと思います。 コーラル・ベジタブル株式会社についてでありますが、生産農家からですね、取り扱い品目をやめたのがありますが、困っております、アロエベラ栽培はこれからも続けて大丈夫でしょうかなどの指摘がありますが、これまでは余りですね、指導等はできないような話でありましたが、宮古島市農畜産物処理加工施設管理運営業務基本協定書の第16条、調査でありますが、業務の改善勧告などもできるとありますので、市としてもコーラル・ベジタブル株式会社の健全経営に向け、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 東環状線については、宮古の公共工事を行う砂、バラス、砕石など、原材料などはですね、この道路を通って運搬し、Ａ―１号線等のアクセス道などにも重要な路線ということでつながっておりますが、両方のですね、起点側の交差点改良、この両方の交差点はですね、本当に非常に、昨日もバラス運搬のダンプが通っておりましたが、本当に渋滞しております。ぜひですね、危険除去を含めて早急に整備をしていただきたいと思います。 次に、伊良部７号線については、本定例会においても嘉手納学議員、前里光恵議員にも答弁がありましたが、受け取ることができない国庫補助金は施工業者と確約書を交わし、残工事分1,219万500円の８割、975万2,400円を市が肩がわりしたことになり、当該業者と話し合った結果、３回に分けて自主的に納付するという確約書を提出、既に２回分、600万円納付済みということのようですが、本当に市長、これでいいのでしょうか。本当に受けられない国庫補助金分を施工業者から受け取って、それで本当の市の持ち出し分がないということでいいでしょうか、市長ね。これは、もう一度市長にお伺いしたいと思います。 そして、これまで答弁されておりました市長、副市長、建設部長、工期変更契約書は職員が作成するわけですよね。前里光恵議員への答弁では、何ら市の負担といいますかね、持ち出しはないような話をされておりましたが、現場技術業務も委託されていますよね。その部分だけとってみてもかなりのですね、市の負担にはなっていると思いますが、嘉手納学議員の質問に対してですね、伊良部支所で発注した工事ですから、これに対する業務の引き継ぎ、それから職員への業務の割り振りなど、そこで時間を要してしまいまして、新年度に入ってから２カ月ほど工事に入れない期間があったと副市長の昨日の答弁でありました。施政方針の中で市長はイの一番に、１枚目に、昨年１月の就任以来、丁寧でスピーディーな市政運営を推進してまいりましたとありますが、それには当てはまらないように思いますが、市長ですね、宮原地区ほ場整備工事に関して、これも施政方針の中で、前年に発生した補助金不正受給の不祥事の対応に追われましたとありますが、今回の場合国庫補助金が受けられない、今回の伊良部７号線、補助金不請求、あえて問題と言わせてもらいますが、補助金不請求についてはですね、市長はどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 次に、海岸清掃につきましては、それぞれの海岸に応じて関係者、地域住民、各種ボランティア団体ですね、関係行政機関等が漂流、漂着ごみ対策はですね、しっかり情報共有しながら頑張っていただきたいと思います。 次に、環境保全事業、ごみ処理実績と対策については、長々と
福祉保健部長ありがとうございました。ごみの減量に向けては、市民一人一人の減量意識が最も大事なことだと思っております。周知徹底も含めてですね、環境保全課にはこれからもですね、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、海中公園事業に関しましては、設置箇所の自然環境、施設管理運営などのさまざまな課題がありますが、来年３月までに完成しなければならない事業だと思いますが、オープンに向けて今後ですね、市に負担をかけることがないような、営業利益を目的にする誘客などの運営方法についてもう少しお伺いしたいと思います。 農道整備については、緊急雇用の事業でふるさと雇用再生特別交付金事業などと緊急雇用創出事業があるということでありましたので、農道整備についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、干ばつ時のかん水用タンクについてはですね、サトウキビだけじゃなくて共同防除事業ということであるということでありますので、現在のタンクはですね、製造から20年以上たち、平成15年の台風14号などの災害によりですね、非常に腐食しております。修理しなければ使用できない状況になりますので、これからの宮古の農産物の生産拡大やですね、農家所得の向上のためにも早急にかん水用タンクの導入事業を進めていただきたいと思います。 以上、答弁を聞いて再々質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 池間民族の池間島を中心とする観光振興計画でありますけれども、これは宮古島全体の観光振興計画の中のですね、池間の部分の地域編という理解をしていただいて結構だと思います。ですから、全体の振興計画の中で池間の部分をどういうふうにするかというふうな視点でやりますし、また定住圏構想の中で池間をどういうふうな形で活性化するかというふうな位置づけになります。観光振興計画、それぞれ今後地域編という形でやってまいりますけれども、それと定住圏と一緒になった形で進めてまいりたいと思います。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社についてでありますが、アロエについて大丈夫かという話でありますけれども、アロエについてはコーラル・ベジタブル株式会社の主力作物でありますから、今後とも全量引き取るということであります。アロエについては、栽培契約をしていることから、規格品は全量引き取り保証できると、必ずやるというふうなことを聞いてございます。 それから、伊良部７号線についてであります。何を根拠にという形のご質問等もございましたけれども、業者からの申し出により、受け入れるという方法について、顧問の弁護士とも相談をいたしました。顧問弁護士の見解としても、今私どもが進めている方法でいいというふうな形の回答を得ております。
◎副市長（長濱政治君） 海中公園の事業についてでございますけども、その運営会社が市に負担をかけないようにということでございますけども、これは基本的に会社組織でございますので、市の負担は出資金の100万円相当分というふうに一応は考えておりますが、ただ市としても観光協会あたりと話をしておりまして、情報交換しておりまして、エージェントに対してもＰＲを今しております。エージェントのほうも非常にいい感触を持って送り込めるというふうな話も来ております。ちなみに、初年度が海中公園のお客さんとして１万6,000人ぐらいというふうな想定をしております。そこで、70万円近くの初年度赤字が出るのかなと。３年後目標値として３年後の海中公園に入るお客さんを約３万8,600人ぐらいというふうに想定いたしますと、約1,000万円近い黒字が出るというふうな計算を今しているところでございます。 （「議長、ちょっと休憩お願いします」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後２時48分） 再開します。 （再開＝午後２時49分）
◎市長（下地敏彦君） やはり工事というものは、基本的にはですね、工事契約期間内にきちんと終わると、終わらせるというふうなのが大原則であります。ただ、今回実際に事業をやってみたら堅い岩が出た、あるいは予想以上の湧水がわき出たというふうな形で述べましたけれども、きちんとできなかったものは非常に残念だったなという気持ちです。
◆山里雅彦君 市長ですね、池間海洋民族島観光推進事業に関してはですね、ぜひ宮古島市のモデル地域としてですね、池間から、嘉手納学議員おっしゃっておりましたが、花火を打ち上げるぐらいのですね、勢いで、ぜひ事業の推進をお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下地明君） これで山里雅彦君の質問は終了しました。
◆長崎富夫君 通告に従いまして私見を交えながら一般質問を行います。当局のわかりやすいご答弁をお願いしたいと思っております。 まず、平和行政についてお伺いします。９万人が参加し、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める4.25県民大会と連帯しまして、宮古地区でも約3,000人が結集し、
県内移設反対で県民の総意を示しました。しかし、普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫前首相は移設候補地に名護市辺野古沿岸部を提示いたしております。同時に徳之島にヘリの部隊移設か一部訓練の移転を目指し、地元を説得するという意向も示されております。これを受けまして、琉球新報社が県内41市町村長に移設容認の可否を問う緊急アンケート調査を実施しております。報道によりますと、県内93％の首長が県外、国外が県民の総意、最低でも県外といった公約を守るべしということで、条件つきでも移設は容認できないとする中で、宮古島市長ただ一人が住民や自治体の理解は必要とする一方、振興策や環境対策を条件に、どちらかというと容認できるというふうにしております。政府による徳之島を中心とした普天間の機能分散が検討され、政府高官が相次いで下地島空港を視察しております。下地島空港の軍事利用が完全に払拭されたと私は思っておりません。そこで、お伺いしますが、市長の新聞報道の発言からすると、仮に政府が下地島空港の軍事利用を提案したとき、振興策や環境対策と引きかえに容認する姿勢が発言からうかがえますが、市長の真意をおきかせいただきたいと思っております。 次に、伊良部７号線についてご質問いたします。平成18年伊良部総合支所との意見交換会がありました。当時私は都市計画課長の職にありましたので、参加させていただきました。意見交換の中で最重要課題として伊良部７号線の早期整備の協議がなされました。その前に当時の市長、副市長及び関係者で伊良部７号線を視察しております。伊良部島と下地島を結ぶ重要な生活道路という位置づけからしますと、早期整備はぜひ必要だということで、緊急に取り組むことで意見が一致しております。一日も早い完成を期待しておりましたが、３月定例会で工事の遅れが指摘され、繰越事業の適用外であることから、工事を完成するには一般会計から補正をし、工事を完成するという過去に例を見ない最悪な事業となっております。マスコミ報道によりますと、工期遅れの部分の工事費は約1,220万円、そのうちの補助金相当額970万円は請負業者に返還する覚書を交わし、一部は支払いされているというふうに言われております。そこでお伺いしますが、工期内に完成できなかった理由と工期内の出来高、そして国庫補助金相当分970万円のうち一部支払われた額、そして本市に対する損害額はないか、お答えいただきたいと思っております。 ２点目に、宮古島市建設工事請負契約約款によると、契約工事期間内に完成しないと契約を解除し、違約金を請求できるということになっておりますが、その手続をとらなかった理由をお示しいただきたいと思っております。 ３点目に、工期後の工事については、新たに工事請負契約書を締結し、工事の完了に向け、速やかに進めることになりますが、同一業者と契約した理由及び契約日数、金額もお示ししていただきたいと思っております。 ４点目に契約変更が４回もなされております。契約変更のその資料を持っておりますが、４回も工期が変更されて、すべて市長の印鑑、決裁印が押されていますが、これはこれだけの変更というのは１つの事業でまずめったにあり得ないと私は思っているんですが、その工事遅れについては市長のね、強い監督責任があってしかるべきと思っているんですが、工事遅れの市長の監督責任はあるかないか、簡潔にお答えいただきたいと思っております。 ５点目の橋梁上部工につきましては、マスコミ等で報道されておりますので、これについては割愛いたします。 次に、道路の整備についてご質問いたします。久松集落環境整備事業により、地域の環境が年々改善されていることに対しまして当局及び担当職員に感謝申し上げます。現在も進めている久松地区農業用水路整備工事によりまして、雨水処理の改善がますます図れると期待しております。ご質問します道路の雨水に関してもその農業用水路に流れ込むのものと思っております。ご質問しますが、気象台南の国道バイパス十字路から久松小学校に至る道路があります。大雨のとき、国道から流れ込む雨水が鉄砲水のような勢いで流れ込むために危険な状況になります。道路に面して２カ所の保育所があり、子供の送り迎えに支障を来す場合があるとお聞きしております。排水路の詰まりなどが原因かと思われますが、ぜひ調査していただき、善処していただきたい。また、歩道が狭く段差があるために児童生徒の通学路としても危険を伴うため、排水路の整備とあわせてバリアフリー式の段差の解消はできないかどうかお答えいただきたいと思っております。 次に、新豊線の整備についてであります。この道路につきましては、以前に何名かの議員により議会でたびたびご質問を取り上げております。道路舗装の改修工事はできないかお答えいただきたいと思っております。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。何点かご質問いたします。まず、１点目に人事についてであります。せんだって幼保一元化の学習会が宮古教育会館でありました。その参加された皆さんの雑談の中で、４月の人事異動で本人への打診もないまま本務の幼稚園教諭が人事交流の名目で保育所へ異動させられているという話をお聞きしまして、私なりに調査いたしました。その幼稚園は、文部科学省より2009年度から３カ年間幼稚園教育研究指定校を受けており、その３年間は人事異動はさせないと本市教育委員会と教育事務所の先生の面談で話し合われたとお聞きしております。しかも、その教諭はその指定校を受けるに当たって研修もなされていると。文科省の教育研究指定校という大事な時期にそのような人事のあり方は正しいかどうかですね、教育長、ご見解をお伺いいたします。 ２点目に、幼稚園教諭が１年間で異動するケースが多々あると、幼稚園は園児の送り迎えによる父母や地域と身近なつながりが多く、地域や父母から複数年勤務の要望が多いようであります。このような要望をくみ取りまして、複数年を見通した人事の配置はできないかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ３点目に、幼稚園児が３学級の場合、本務の教諭は２人配置されているとお聞きしております。しかし、小規模校の場合は教諭は１人配置ということであります。つまり臨時職員であろうと１人で園を見なければならない。教材研究、事務処理、あるいは渉外関係も兼務しているために残業は多く、身体的、精神的にも大きな負担となっていると。複数での職員配置はできないかどうか、お聞かせいただきたいと思っております。 ４点目に、公立小中学校では人事異動実施要綱が作成され、基本的にその要綱に基づいて人事異動はなされていると思っております。今回の幼稚園教諭の異動につきましては、宮古島市教育委員会職員人事異動方針に基づき実施したというふうに教育委員会でおっしゃっております。ご提案ですが、別途で例えば公立幼稚園教諭人事異動実施要領の作成などはできないかどうか、ぜひご検討いただいて、実施要綱に基づいた透明性のある人事をやっていただきたいと、それについてもお答えいただきたいと思っております。 ５点目に幼保一元化教育についてお伺いします。幼保一元化教育について、本市の取り組み状況と考え方をお聞きしたいと思っております。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社についてご質問いたします。せんだってコーラル・ベジタブル株式会社を同僚議員数名で見させていただきました。職員から説明を受けながら、アロエの加工だけでなくモズクやその他の水産物も複合的に加工し、経営努力によっては宮古の産業の起爆剤になる可能性を大いに秘めていることを私感じております。そのためにはやはり行政に頼りっ放しじゃなくて、民活で大いに経営努力していくことが重要であると思います。１点目にお伺いします。コーラル・ベジタブル株式会社は第三セクターであると思いますが、構成団体と出資比率について示していただきたいと思います。 ２点目に、平成22年度一般会計補正予算で修繕費が計上されております。本会議初日にも質疑させていただきました。お答えいただいたとおり、協定書の中で１件当たり金額は５万円以上のものについては宮古島市が負担するという条文があります。しかし、その当社がですね、第三セクターであることからすれば、経常利益につきましては出資比率により当然株主に配当されるはずであります。そのことからしますと、修繕費について構成団体で応分の負担をすることが正しい会社経営のあり方だと思いますが、本市のみが負担しなければいけない根拠と修繕費の負担方法を見直す考えはないのかお答えをいただきたいと思っております。 次に、口蹄疫の問題につきましては、これまで多くの議員からご質問がありましたので、割愛いたしますが、当局よりお答えいただいたとおり、畜産農家の皆様への財政的な支援及び購買者に対する旅費等の助成など、農家の不安を解消するためにあらゆる支援策を講じていただくことを要望といたします。 次に、都市計画行政についてお伺いします。１点目に景観形成条例の策定計画の進捗状況はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思っております。 ２点目に、長い間の懸案事項でありましたマクラム通りの拡幅整備事業がいよいよ動き出します。その道路拡幅整備の中には、下里・西里地区都市再生整備計画策定区域が含まれていると思いますが、策定業務の進捗状況をご説明いただきたいと思っております。 以上、答弁をお聞きして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 平和行政についてお答えをいたします。
普天間基地は、世界で最も危険な飛行場を有しており、しかも宜野湾市の中心部に位置していることから、住民の生命、財産の安全確保を図るためには一日も早く移転する必要があります。
普天間基地の危険性を除去し、かつ沖縄県にある米軍基地の整理、縮小を推進する方策としては基地の国外、または県外移設がベストであることは当然であります。しかしながら、この２つの条件を同時に満たすには、相当な時間を要すると考えます。その間、万が一沖縄国際大学へのヘリ墜落のような事故が市街地、中心部で発生することになれば、多くの人命、財産が失われることになります。国外、または県外移設がベストでありますが、次善の策を検討するのも行政を預かる者として必要であると考えております。下地島空港については、これまでも申し上げてきているとおり、下地島空港等利活用計画書に沿って平和利用と地域振興という２つの基本理念により利活用を進めていく考えに変わりはありません。
◎副市長（長濱政治君） 道路整備についてでございます。気象台南の国道バイパス交差点の部分ですね、ご指摘の箇所は一部用地交渉が難航し、排水路が未整備の状況にあります。地権者の同意が得られ次第、早急に未整備の排水路を整備いたします。なお、歩道の全面的な段差と排水路の再整備につきましては、現時点では考えておりません。 同じく道路の整備について、新豊線の道路舗装工事です。新豊線につきましては、ほかに整備を優先すべき道路があることから、現在のところ道路舗装整備の計画はございません。今後検討が必要であると考えております。
◎農林水産部長（平良哲則君） まず、コーラル・ベジタブル株式会社の構成団体と出資比率についてでありますが、コーラル・ベジタブル株式会社の株式については今回280株、1,400万円の増資が取締役会で承認されたことに伴って、宮古島市が900株、これは62.1％、それから法人格が４社で270株、18.6％、個人が７名で280株、19.3％の比率となっております。 次に、コーラル・ベジタブル株式会社の施設の修繕の補正でありますが、コーラル・ベジタブル株式会社の施設の補正、修繕費を負担する根拠は、本市がコーラル・ベジタブル株式会社を指定管理をする際、これは平成21年度から平成23年度の３年間でありますが、その際に宮古島市農畜産物処理加工施設条例施行規則第８条に基づいて基本協定を締結しており、その基本協定の第13条で施設、備品等の修繕等は市が負担する旨がうたわれておりますので、それに基づいて今回の補正を計上してあります。 （議員の声あり）
◎農林水産部長（平良哲則君） この基本協定は、３年間の協定でありますので、この３年間は見直しはできないというふうに思っております。
◎建設部長（友利悦裕君） 伊良部７号線について。これまでも何度かお答えしておりますが、工期内完成ができなかった理由としては、現場において硬岩や湧水が発生したことにより工事が中断したこと、またその現場の状況に設計図書や打ち合わせたことなど対応がなされるなど、現場の困難性や作業推進上の問題などが重複したためであります。出来高は90％であります。市は、当該業者と話し合った結果、国庫補助相当分については３回に分けて納付するという確約書を提出しており、既に２回分、600万円については納付済みであります。残りについても履行していただけるものと考えており、本市に対する損害は発生しないと考えております。 次に、宮古島市建設工事請負契約約款による契約工期内に完成しないと契約を解除し、違約金を請求することについて、その手続をとらなかった理由についてでありますが、当該工事は海中部分の施工が大きいため、矢板の打ち込み、土のうの設置などの海水の締め切りのための仮設工が大部分を占めております。年度終了間際にしての契約解除を行った場合には、新たに業者の選定、入札、契約、資材の準備など、新たな仮設工の設置などにさらなる期間を要し、市の経費負担もさらに大きくなると判断いたしました。 次に、３月26日後の工事については新たに工事請負契約を締結し、工事の完了に向け、速やかに進めることになるが同一業者と契約した理由。それから、契約日数、契約金額についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたが、当該工事は海中部分の施工が大きく、仮設工事が大部分を占めております。新たな業者との契約となった場合には、仮設工、資材の準備、確保などさらに期間を要し、今後の橋梁の上部工工事や取りつけ道路工事の工期に影響を及ぼすおそれがあるため、同一業者と契約を締結し、早急な完成を目指しました。契約日数は23日間で、契約金額は1,219万500円であります。 次に、宮原地区ほ場整備工事問題の教訓が全く生かされていない、市長は伊良部７号線の問題に対する監督責任についてということでありますが、工事を発注した市といたしましては、工事の監督責任者として毎週及び毎月１度の工程会議を行い、また現場対応等においても工事の完成のための指導、指示、助言などを行っており、さらには工期の延長を４度も行うなど、誠意を持って対処してきたと考えております。 次に、景観形成条例の策定計画の進捗状況について。宮古島市は、平成20年９月に景観法に基づく景観行政団体となりました。平成20年度には、宮古島市景観計画基本方針を策定し、平成21年度で５回の検討委員会を開催いたしました。本年度においては、５月24日から６月22日まで当市のホームページ、各庁舎において宮古島市景観計画（案）に係る市民の意見を募りました。今後寄せられた意見を検討委員会へ反映させ、宮古島市景観計画（案）や宮古島市景観計画ガイドライン、宮古島市景観条例を制定し、平成23年４月からの施行を予定しております。 次に、下里・西里地区都市再生整備計画策定事業の進捗状況についてお答えいたします。平成21年５月に行った下里・西里地区集客交流拠点施設フィジビリティー調査、これは実行可能性の調査で、管理運営の面から採算がとれないとの結果が出ました。それに基づき、平成21年７月に下里・西里地区都市再生整備計画検討委員会が開催され、整備計画の修正が行われました。修正案といたしましては、根間公園を含む集客交流拠点施設用地にエコ公園整備を計画しております。また、マクラム通りの整備に伴い、接続するガイセン通りの歩車道をフラットにしたコミュニティー道路として整備いたします。整備期間は、平成23年度から平成25年度の３カ年間を予定しております。
◎教育部長（上地廣敏君） まず、人事について申し上げます。 ご指摘の幼稚園教諭の保育所への異動につきましては、幼稚園教育要領の改定におきまして預かり保育が幼稚園の教育活動の一環として明確化されたこと、また地域においても幼稚園児の預かり保育に関する要望が多く寄せられていることなどから、今後は幼稚園教諭と保育士の交流による資質の向上と連携が必要であると考えて、勤務年数、年齢、資格等を精査して実施をいたしました。研究校指定期間中は異動させないという口頭での約束があったということでありますが、人事担当部署においてはそのような状況を把握しておりませんで、ご指摘の人事異動につきましては適正に行われたものと考えております。なお、毎年２月ごろに異動希望を把握するために人事に係るアンケート調査を実施して提出を求めているところであります。 次に、１年異動の見直し、複数年配置の計画はということでありますが、人事異動につきましては原則として同一勤務地、勤務場所で３年以上の勤務職員を対象としております。ご指摘の件につきましては、複数クラスある幼稚園において本務の職員が病気療養で長期休暇を余儀なくされたため、特例として他の幼稚園の本務職員を配置することになりました。今後の人事につきましても、同一勤務地で３年以上勤務の職員を対象とすることを原則としますが、特殊事情等により必ずしも原則どおりいかない場合があることをご理解願いたいと思います。 次に、小規模幼稚園への複数職員の配置でありますが、宮古島市はご承知のとおり類似団体と比較して職員数が多く、財政の硬直化の要因にもなっております。こうしたことから行革を推進し、職員の定員適正化計画に基づきまして削減計画を進めております。このような状況の中で複数職員を配置するということは厳しい状況にあり、今後学校規模適正化検討委員会の意見等も勘案しながら幼稚園教育の質の向上と職員の負担軽減に努めてまいりたいと思います。 次に、公立幼稚園教諭人事異動実施要領についてでありますが、宮古島市教育委員会として公立幼稚園教諭人事異動実施要領は作成されておりません。かわりに教育委員会としては職員の人事異動に関する基本方針を定めており、幼稚園教諭についても一般職員と同様、教育委員会職員人事異動基本方針に基づき人事異動を行っているところであります。 次に、幼保一元化教育でありますが、幼保一元化につきましては宮古島市として、また宮古島市教育委員会として正式に政策決定を行っておらず、具体的な計画の策定等も行っておりません。しかし、幼稚園教育要領の改定における預かり保育の明確化や地域からの要望等を考えた場合、今後の重要な政策課題であると考えております。幼稚園と保育所の連携強化は、教育力の向上、児童福祉の充実の観点からも必要であり、本市においても国における幼保一元化の関連法案等の整備を待って検討していきたいと思います。
◆長崎富夫君 再質問させていただきます。 平和行政につきましてですが、先ほど下地敏彦市長の御答弁がありました。３月定例会でも米軍ヘリによる給油を目的とした下地島空港の強行着陸についてお尋ねしました。市長は、あくまでも県管理の空港である判断は県がすべきと、緊急時以外に来たらどうするかと言われても判断するすべを持っていない、管理している県に聞いて、緊急であればそれはしようがないと、非常にはがゆい思いしますけれど、現実的にそういう対応しかできないと、まるで人ごとのようにお答えをされております。まさにどこの市長の答弁かなと、逆にはがゆい思いで答弁をお聞きしたのは私一人ではないと思っております。県管理の空港であれども市長があるじである宮古島に空港はあるわけですから、やはり宮古島市民の生命、財産を守る市長のご答弁としてはいささか残念であります。市長は、就任１周年の記者会見で下地島空港の平和利用を強調され、米軍の利用については緊急時以外だめだという姿勢を貫くというふうに示されました。今後もその発言については、ぜひ平和利用の先頭に立って頑張っていただきたいと。再度市長の強い決意をお伺いいたします。 伊良部７号線についてでありますが、工期内に完成しなかった理由をるる述べておりますが、道路建設課のある報告書を見せていただきました。現場監督及び施工管理者は、湧水に対する水処理について万全な対策で施工するように指示したが、受注業者はそれを無視して、十分な対策が行われないままコンクリートを打設し、湧水による損傷をフーチン部分に受けた。だから、工事を一時中断し、県の道路管理課と協議した結果、取り壊し、復旧の判断をしたというふうにしております。結果、受注業者が本工事は海洋土木工事であることを認識し、あらゆる状況を想定した安全な施工体制で臨み、市及び施工管理者の指示に従って施工していれば、工期内の完了は十分であったと結論づけており、すべて業者の責任にしております。しかし、硬岩や湧水が出たことにつきましては、これは私工事の遅延理由になるのかなと疑問に思います。これにつきましては、コンサルタントの調査の段階で写真、設計図書を見れば、これは明らかにわかることでありますし、これが工期の遅れの原因とは私は理解できません。もう一つの理由、市の組織改革により、当時の伊良部総合支所から建設部道路建設課に事業が移管されたことにより、事務引き継ぎや職員への業務割り振りに時間を要し、約２カ月工事に着手できなかったとお答えしております。これが工事の遅れの最大の原因であると私は思っております。組織改革に伴う職員の異動で事務引き継ぎや職員への業務割り振りが２カ月もかかりますか。私の経験では、業務の引き継ぎは１週間もあれば十分にやってきたかなと私は思っております。さて、与党議員の皆さんからは、市長のスピーディーな市政運営で市役所がよくなったと市長の実績を評価されておられますが、事務引き継ぎや業務割り振りに２カ月もかかる、それがスピーディーな市政運営とお思いですか。それだけ重要な、高度な事業からすれば、当時伊良部総合支所で工事発注しているわけですから、その職員がかかわっていれば、何も２カ月のロスはなかったはずです。これが最大の遅れた要因かなと思っております。そこで、お伺いいたしますが、現場監督、施工管理者の指示を無視した業者に対する市長の見解、２点目に、工期後も同業者と随意契約して発注したことに対する市長の見解、市側に工事遅れの責任はないとお考えなのかお答えをいただきたいと思っております。 もう一点、遅れた理由として私思っているのは、12月、３月定例会でも業者指名について質問させていただきました。これは、あくまで私が調べた資料なんですが、平成21年11月20日段階での指名回数ゼロのＡランク業者が11社ありました。長濱政治副市長は、ご答弁で指名は通年通してやるもので云々とお答えをしております。せんだっての前里光恵議員の質問に、７号線の請負業者の昨年度の指名回数については、副市長が土木７回、建築６回、管、電気それぞれ２回、合計17回、また10月にトゥリバー地区緑地整備工事を落札したということでお答えいただいております。通常指名選定は、指名回数及び業者の手持ち工事など勘案し、平等に指名するべきだと私は思っていますが、確かにその業者はＡランクに格付された業者でありまして、工事施工に対する力量は十分にあると私も理解しておりますが、短期間で２カ所の工事を請け負ったことも工事の遅れを招いた原因ではないだろうかと私は思っております。これにつきましてもお答えいただきたいと思っております。 次の法令の遵守についてでありますが、先ほど申したように、市長は施政方針の中で、丁寧でスピーディーな市政運営を推進してきた、就任直後は前の年に発生した補助金不正受給の不祥事の対応に追われました、ようやく解決するめどが立ち、市民の皆様から信頼を取り戻すことができたと、そう施政方針で述べております。また、この１年職員の法令遵守の徹底指導をするとともに、市民に役に立つ役所づくりを進めてきたと述べられております。しかし、市長の言う法令遵守の徹底に逆行するように、またまた公共工事に関する不祥事が起きていることが残念でなりません。さきの宮原地区ほ場整備工事問題の教訓が全く生かされていないのが現状であります。法令の遵守を徹底したということでありますが、宮古島市建設工事請負契約約款によりますと、第46条、これは履行遅滞の場合における損害金等になります。第１項で、乙の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求できるとあります。第48条の第１項で、甲は、乙が次の各号いずれかに該当するときは、契約を解除することができると。これは、契約の解除権に当たります。（２）で、その責めに帰すべき理由により工期内に完成しないときは、これは解約できますよということであります。そして、第２項で、契約が解除された場合においては、乙は、請負代金額の十分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならないと定めております。さらには、宮古島市建設工事請負契約約款における契約の保証に関する事務処理要領の中で、契約事務担当職員は、約款第48条第１項各号のいずれかに該当するときは、速やかに工事請負契約の解除の手続を行い、それに伴う違約金の請求等の手続を行うというふうにちゃんと事務処理要領では明記されております。しかし、これまで法令遵守を徹底してきた市長の方針が全く事務処理に生かされていないと、そのことについて市長はどうお考えなのか、市民の皆さんの信頼は取り戻されたと思っておられるのか、お答えをいただきたいと思っております。 もう一点、本市において、また県内において過去に同様な事例があるのかどうか、これについてもお聞かせいただきたいと思っております。 次に、監督責任についてでありますが、先ほどあるかないか簡潔にお答えいただきたいということを申し上げたんですが、それについてはお答えしておりませんので、再質問させていただきます。市長の監督責任、伊志嶺亮前市長がおやめになった最大の原因が宮原地区ほ場整備工事にかかわる不祥事問題があったと理解しております。宮原問題と今度の７号線の問題は、手法の違いはあるにしても工期の遅れにより国への補助金請求ができなかったということでは、一時立てかえにしても市民の税金から3,500万円を補正したという結果については、市民に不利益をこうむったということに変わりないと私思っております。さきの定例会で副市長が安全策をとって補正したと、全く私にはわけのわからない答弁でありましたんですが、今思うにして、市民から見れば市は業者の救済措置として3,500万円を補正したと思われても仕方のない措置かなと私は理解しております。市長、私は少なくとも監督責任は問われるべきと思っているんですが、あるかないか、市長、お答えをいただきたいと思っております。 教育行政についてであります。いろいろとご答弁をいただきました。これは、沖教祖宮古支部が提出した要請書に回答したものから抜粋したものなんですが、宮古島市における他の人事交流等の例を参考に原則２年と考えていると、これは幼稚園と保育所の人事交流についてですね、そのことについて確実にお約束できるかどうか、再度教育長の見解を賜りたいと思っております。 これも教育行政についてですが、幼保一元化教育について、これは私の私見と提案も含めてですが、沖縄県教職員組合の資料によりますと、国会において省庁再編に伴いまして文科省から切り離し、（仮称）子供教育省の設置と幼保一元化のことが報道されまして、幼保一元化の議論はこの間続けているが、幼稚園が文科省から外されることに沖縄県の幼稚園現場が大きく揺れているとしております。戦後沖縄の幼稚園は、世界で教育の先進国であるフィンランドの、北欧型の就学前教育に極めて近いと言われております。幼保一元化の問題を全国一律に考えるのではなく、地域の特色を生かし、発展させる必要があると思う。その際、国の交付金や補助金の財源論が大きな問題になるが、沖縄の幼稚園の特異性を生かすことを考えると、沖縄振興計画の中で教育特別区などのことも発想できないでしょうかと、そう提起しております。これは、私の私見と要望という形で、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 以上、ご答弁をお聞きしまして再々質問させていただきます。
◎市長（下地敏彦君） 伊良部７号線に関連して、宮原地区ほ場整備工事の教訓が全く生かされていないではないかというご指摘でございます。それに関連いたしまして、宮古島市建設工事請負契約約款によると、契約期間内に完成しない場合は違約金を請求することができるとなっておりますが、宮原ではそれもやっておりませんでした。２つ目、宮原においては工事期間内に完成しなかったのに完成したと県に報告し、その延長分を返還させられたというのが宮原の大きな問題でありました。今回伊良部７号線については、３月の定例会において、これは工期内にできないかもしれないという見通しでありましたので、3,500万円の補正をお願いし、そして皆様方の了解を得ているという前提がございます。したがって、工期が延長するというのは３月の時点でわかっていたわけであります。さらに、なるべく工事を工期内に終えたいと。それは、補助金を満額受給したいという思いでありまして、それに向けて鋭意努力をいたしました。結果、工期わずかばかりではありましたけれども、延長し、90％という形にまでこぎつけることができたと。できるだけ市の負担を軽くしたいという思いで年度内工期に向けて努力をしてきたということでありまして、教訓が生かされていないというよりも、その教訓を生かした形で事業を進めているというところであります。そういう意味では、７号線、できるだけ市民の負担がないようにという形で誠意を持って対応してきたものと考えております。
◎副市長（長濱政治君） 硬岩とか湧水が工期延長の原因とは思えないというふうなお話でございましたけれども、確かに測量調査の中ではある程度の現場の状況は多分把握できると思いますけれども、実際にやってみないとわからないというのは、議員も都市計画課長などをなさっていた関係上おわかりだと思います。その調査測量をやったから事前に予測できたと、必ずしもそうはならないというふうに思っております。 それから、市の組織改革によって２カ月遅れたと。これは、本当に申しわけないと思っております。本当にこれは申しわけなかったなと。当時伊良部総合支所で発注した職員が別のところに配置されてしまいまして、道路建設課に入っていればよかったんですが、そういうことのやりとりが少しございまして、そういうことがございました。これは、非常に申しわけないというふうに思っております。 それから、短期間での工事を２件請け負ったというふうなお話がございましたけれども、これは去年の３月19日に契約しているわけですから、短期間に２件請け負ったわけではございません。次に請け負ったのが11月でございますので、これは当然最初に請け負った中で指名を受けていくというのは普通、当然のあり方だというふうに思っております。 それから、過去に同様の事例があるかということにつきましては、私は聞いたことはございません。 それから、業者の救済措置というふうなこともおっしゃっておられましたけども、これはですね、議員もご指摘のとおり、この伊良部７号線は非常に住民の足としてどうしても必要な場所と、しかも下部工ということで、どうしてもこれは完成させなければならない。通常の道路の工事でありますと、これはとっくに切っています。今切れない状況が橋の下部工というところにあってですね、これが完成できなかったらどんどん遅れていって逆に上部工まで遅れてしまうと、そういうことにならないように、何とか工事を終わらせたいというふうなことでございました。大体このようなことだったかと思います。 （「議長、少し休憩お願いします。確認したい」の声あ り）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後３時41分） 再開します。 （再開＝午後３時42分）
◎市長（下地敏彦君） 単純にね、何月何日までというふうな形で、それをちょっとでも過ぎたからおまえ責任があるだろうと、そういう言い方じゃなくて、伊良部７号線の現状を十分理解していれば、それを一生懸命工期内でやろうとした。そして、設計の段階でも少し条件が異なっていたと。そういうふうなことを考えれば、私は十分やってきたというふうに思っております。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後３時43分） 再開します。 （再開＝午後３時44分）
◆長崎富夫君 市長に責任のものを求めたんですが、答弁がありませんので、これ引き続きですね、後でもやっていきたいなと思っております。 違約金の問題なんですが、違約金や損害金は契約約款に基づき多分法的処理はされると思うんですが、この確約書による国庫補助金相当分ですね、975万円余を受け取れる法的根拠ですね、これ弁護士と相談したとおっしゃっているんですが、その公的根拠を示していただきたい。これは、市の歳入になるわけですが、歳入項目は何になるのかですね、これをお聞かせいただきたいと思っております。 長濱政治副市長ですね、２カ月も事務引き継ぎが遅れたというのが僕は最大の原因だということで質問しているんですが、この２カ月間のブランクですね、伊良部総合支所で契約された職員がですね、これをスムーズに引き継げば工期内に完全に終わった工事だと僕思っているんですが、その辺の行政の人事配置のやり方ですね、この辺についても再度お答えいただきたいと思っております。 最後に、伊良部７号線については、上部取りつけ道路、すべての事業が平成23年２月に完成する予定と聞いております。せんだって７号線見せていただきました。その東環状の渡口の浜付近からの橋も老朽化して通行どめにされております。伊良部の住民や観光客に不便を来していると思いますので、７号線の早期開通とあわせて老朽化した橋の改修工事の早期整備をお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
◎副市長（長濱政治君） 歳入は、雑入で受けております。 それから、人事配置のあり方ですけども、これは確かに今反省はしております。 それと、本来はそうであっても道路建設課内での業務の配分のあり方ですよね、その業務の配分のあり方で相当戸惑った部分がありました。これは、本当に申しわけないと。ただ、その分については、工期を何度も延ばして十分な工期、最初設定した百九十何日かの工期以上にずっと延ばしているわけですね。ですから、ただ２カ月遅れたからということが原因でというふうなことにはならないというふうに思っております。 それから、法的根拠というふうな話をおっしゃっておりますけども、一応弁護士には相談いたしました。それが民法上の何条かというふうなことについては確認はしておりませんけども、それは後で弁護士に確認をしてみたいと思います。これは、当然民法だろうと思いますけども、基本的には確約書を出していただいて、それに基づいて受けているということでございます。
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後３時48分） 再開します。 （再開＝午後３時49分） これで長崎富夫君の質問は終了しました。 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 しばらく休憩します。 （休憩＝午後３時49分） 再開します。 （再開＝午後４時05分） 休憩前に続き一般質問を続行します。 質問の発言を許します。
◆新城元吉君 先を急いでいるようですから、通告に従って早速質問を始めたいと思います。 まず、通告は４点してあります。まず、第１番目にですね、過疎化対策についてであります。ここに書いてあるようにですね、下地敏彦市長はね、宮古島市の過疎化がかなり相当進んでいると思うんですけど、どの地域が著しく進んでいるかということを認識はしていますか。また、それらの地域にはですね、どのような問題点があって、それをどういうぐあいにすれば対策が練られて解決できると、どのように思っていられるか。 次に、２点目に少子高齢化が著しい、そして過疎化が相当進んでいるのは一番東の果ての福嶺学区であります。あらゆる資料に基づいて、これは調査してあります。ここをですね、合併後の本当に農漁村の疲弊化した状況下にあって、宮古島においてはこの地域が非常に少子高齢化、それから過疎化が著しいので、ここを一つのモデル地域に指定してですね、あらゆる国の施策を得てここの過疎化を歯どめするなり、あるいは好転に向かわすような策を講じるつもりはありませんか。私は、持っていますから、後で申し上げます。 第２点目に、コーラル・ベジタブル株式会社についてであります。コーラル・ベジタブル株式会社は、たしか旧下地町で第三セクターとして出発していると思います。第三セクターというのは、一般的にはですね、国や県など公共部門が第一セクター、それから民間が第二セクターということでお互いに資金を出し合って、かなり膨大な資金を必要とするのが大体第三セクターが採用されている事例が多くあります、ここにね。そういう中にはですね、やはり相当の資金を必要とするので、まず第一セクターの公共部門だけでは非常にいろんな面でおろそかになる面がある。いわゆる官僚的な体質を持っていますからね。そこへ民間的な部門が算入することによって資金も算入し、人的配置もあって、初めてこれが生き生きとして第三セクター、いわゆる地域にとって非常に役に立つという部門が生まれると、そういう趣旨のもとにできたのがこのコーラル・ベジタブル株式会社だろうと思います。旧下地町は、これ第三セクターにしてあるんですけど、どういうことでこれがなされたのかと、もしわかればぜひお答え願いたい。 それから、この第三セクターがですね、指定管理にあることが僕も初めてわかりました。公の施設にしたのはどういう理由でしたんですか。それで、いろんな協定書を見ますとですね、コーラル・ベジタブル株式会社との間に、株式会社にとって、この組織にとって有利なように、一般の指定管理者と違ってですね、たくさんありますね、この間示された。ここだけ何か特別に、本当に至れり尽くせりの経営内容が仕組まれているんじゃないかという思いで協定書を読みました。それで、驚いたことに、先日訪問してわかったんですが、僕はその前からわかっていたんですけど、前の洲鎌善充社長はですね、一貫して缶詰をつくる機械を輸入すると。これは、私のとこでですね、高圧殺菌がまを持っているんで、ここを借りに来たときに話していたんですね。今度かなり大きい施設を導入するんだと。私も、それはいいことだということだったんで、その後うんともすんともないもんだから行ってみたら、全部コンテナの中に入っているのを見ました。それで、この間同僚議員たちと連れ立っていってみますと、コンテナの中に入っていたラインがですね、外に出されて、そのコンテナの中は倉庫として使われている実態がありました。これどうしたんだということをいろいろ職員、特に社長室長の方にいろいろ説明してもらったんですけど、これ琉銀から約5,000万円の借入金をしてこの機械を買ったんだと。しかし、返す当てもないし、この機械は宮古ではそぐわない、使わないということを断言していたんで、びっくりしたんですよね。このようにずさんなところがあるところへ持ってきて、また今度修繕費で350万円も補正して今後の事業に備えているという実態があるわけで、そこでお伺いしますけど、第三セクターをなぜ公の施設に指定して指定管理制度にしたのかということと、もう一つは本来は第三セクターですから、この受益者はですね、普通公の施設というのはやっぱり公共の福祉とか公共の役に立つ、なるべく多くの人が自由に使える、こういうものを行政がかわってつくってあげて、そこに指定管理を置くというのが建前であります。だから、そういう点で見て、どうして公の施設に指定したのかという説明をしていただきたい。それから、そこで行われる事業の中で、今度は5,000万円近い借入金がされて、役にも立たない缶詰をつくるライン化の機械が購入されていて、それも設置されていない。また、実際経営の顧問として携わることになっている方から聞くと、これは琉銀の行員がコンサルタントになっていて、この人によって進められてこの機械を買ったんだということを話しておりました。いずれ使うのかと言ったら、全くめどが立っていないと。この缶詰ライン、機構を動かすには宮古で原料が不足だと、余りにも大き過ぎると、機械がですね。こういう無駄なことがあるわけですね。そこへ持ってきてどんどん、どんどん宮古島市が金をつぎ込んでいくような懸念が抱かれてしようがない。そこで、もう一点は琉銀から実際に幾らこの機械を買うために借り入れが行われているのか。また、それを仲介したのはだれなのか。この機械は、購入に当たっては株主総会開かれて、そこで市長はですね、先ほど聞きますと、61％の株を持っているようですから、宮古島市は。そこで、この機械を買うに当たっていろいろ総会では説明がなされて、これの導入をどういう形で決定したのか、この辺をつぶさに説明してもらいたい。 次に、第３点、旧郡部における地域再生と自治組織の活用についてであります。合併後ですね、５年たちました。旧郡部ではですね、特に旧城辺町では共生のまちとして、市長も助役だったわけですから、これを掲げてみんな寄り添ってね、地域を活性化しようということで一生懸命頑張る雰囲気ができていた。ところが、合併して５年たってみるとですね、何か各世代、それから各地域みんなばらばらのような気がして元気がない、そういう感じを受けるわけです。要するに地縁社会ですから、一体感が伴っていたのにこれがどんどん崩れていっている、これは合併による何よりの弊害だと思うんですけど、市長はどういう認識を持っていられるのかね。 それから、合併に伴って旧郡部についてはいろんな施設が遊休化していると思います。この遊休施設は、私の場合旧城辺町出身ですから、旧城辺町においては遊休施設はどういうぐあいに実態として存在しているのか、またこれを生かす方策については考えているのかについてもお答え願います。 それから、Ｉターン者の活用と共生についてであります。今宮古島にはですね、数千人Ｉターン者がいると言われています。この実態はだれもわからない。しかし、自分のそれぞれの集落、あるいは身近な方たちでＩターンの方々、いわゆる本土から来た方々、それにあわせてＵターンの方々も大分入ってきています。この特にＩターンの方々はですね、全国各地域にまたがっています。そして、人によっては有能な技術と頭脳を持っている人も何人かいます。私も幾人かを知っているわけです。こういう人たちを仲間にして、活用して地域再生につなげていくような方策が必要だろうと最近しきりに考えているわけです。ですから、Ｉターン者の実態と、それからそれぞれがどういう個性を持った、あるいはどういう技術と力量を持った方たちなのか、そこまで把握する必要があると思うんですけど、実際の人数が把握されているのか、またどういうような仕事に従事しているのか、これも含めてわかればお答え願いたい。 次に、食育についてであります。第４番目ね。食育基本法というのが最近平成17年に成立しています。これはですね、ほとんどの学校の目標がね、知、徳、体だったんだ、今までは。知、徳、体。どこの学校行っても、宮古の学校どこ行っても知、徳、体と掲げてあります。これに加えて、全国的な傾向でいわゆる食育を加えるべきだというような機運が高まってきています。これは、本当に笑い話があるんですけど、自分のお母さんが太っていて一生懸命減食している。食事も食べないぐらいしている。子供も、あなたも一生懸命食べると私みたいになるわよと、こういうぐあいにして食欲減退を来しているという話も先生方から聞きますし、それからやせたほうが美しいんだと女の子に言うために、もう本当に欠食児童さながらですね、なかなか食べようとしないということ。それから、こういう子供たちの多くはですね、今の子供たちの多くはほとんどインスタント食品に偏っている。スナック菓子を食べてちゃんとした食事ができない。それから、我々が食べている食材がどういう形で生産され、どういう形でそれぞれの口に入っているかということも全く説明されていないというようなことをよく聞きます。多分そういうことはですね、いろいろあって、国もですね、食育基本法というのを定めたんだろうと思います。ですから、本市においてはですね、そういう教育の現場でそれがどのように生かされているのか、それから食育の基本理念というのが制定されています。この基本理念というのは何なのか、それと学校との関係についてね、教育機関との関係について説明をお願いしたいと思います。また後で質問いたします。 （「議長、ちょっと休憩」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後４時18分） 再開します。 （再開＝午後４時19分）
◎市長（下地敏彦君） コーラル・ベジタブル株式会社に関連しましてお答えをいたします。 コーラル・ベジタブル株式会社は、アロエを中心にラッキョウ、パッションフルーツ等を農家から買い入れ、その加工、販売を行っております。アロエの販売実績を向上させるために、加工生産ラインを合理化し、平成21年度に機械の導入を行いましたけれども、その機械が現状にそぐわないということで今使われておりません。これがこのコーラル・ベジタブル株式会社が赤字になった主な原因であります。今後は、この機械はやはり使わない、現状にそぐわないわけですから、これを売却処分をしたいということで今その相手先を選定中であります。 借入金につきましては、現在市中銀行、沖縄開発金融公庫から8,800万円の借り入れを行い、運転資金及び設備資金として利用をいたしております。なぜ指定管理者の制度をとったかという理由につきましては、農林水産部長より答弁させます。
◎副市長（長濱政治君） Ｉターン者の活用と共生についてでございます。 Ｉターン者は、年々増加傾向にありますが、Ｉターン者が島に住む目的は、永住を目的にする方を初め、現役を退いた後、３年から５年程度のんびり暮らしたいという方やダイビングを楽しむ目的で数カ月程度の短期居住を目的とする方など、さまざまな方々がいらっしゃるというふうに認識しております。その人数でありますとか、どういう職業についているかということにつきましては、それを実態を把握することは非常に困難で、現在把握しておりません。どういった方法でその実態が把握できるのか検討してみたいと思います。
◎教育長（川上哲也君） 新城元吉議員から食育についての質問が２本ございました。１本目は、食育基本法が教育現場でどのように生かされているかということについてお答えいたします。 食育基本法の制定を受けて、平成20年３月に告示された学習指導要領でも食育の推進が明記されております。それらを受けて、本市の各学校では児童生徒の実態に即した食に関する指導の全体計画を作成し、各教科や特別活動、道徳、総合的な学習の時間など、学校活動全体で取り組む食育の実践を進めております。なお、食育基本法の前文に、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけております。 ２本目の条文化において学校現場では具体的にどのような取り組みをしているかという質問についてお答えいたします。教育委員会としては、食生活に関する教育実践研究校として上野中学校を指定しています。具体的な取り組みとして、先日の新聞に父ちゃん弁当で報道されました。上野中学校では、毎月第３月曜日を弁当の日として102名の生徒がみずから料理し、地産地消に対する理解を高め、母親と台所に立つことで親子のきずなを深めているようです。こうした実践の成果を市内全学校へ紹介し、食育の普及を図っていきます。それから、各学校では宮島小学校の米づくりを初め、鏡原小学校、砂川中学校、下地中学校の学校農園の取り組みなど、農業と関連した取り組みを始めている学校も増えつつあります。学校給食では、毎年６月の食育月間における取り組みとして、栄養教諭による食育に関する講話や地元の産物を利用した給食の実施を行っております。今後も栄養教諭及び栄養士を活用し、食育の充実を図っていきたいと考えております。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 過疎化対策についてであります。 過疎化の著しい地域は、またそれらの地域はどのような問題点を有しているか、そしてその対策はというご質問でありました。本市におきましては、中心部から離れた農村部や離島を中心に若年層の流出に伴い、高齢化が進展しており、本市の大きな課題となっております。人口減少の要因としましては、就労環境やショッピング環境が中心部に偏っており、中心部において若年層が好む生活環境が整っていることが要因の一つと考えております。離島や農村部の過疎化の進展は全国的な課題となっており、政府を中心として諸施策を講じてまいりましたが、抜本的な解決にいまだ至っておりません。過疎化の進展を食いとめることは容易なことでありませんが、施政方針でも述べましたように、地域の均衡ある発展に向け、居住環境や就労環境等の課題を検証し、定住自立圏構想の推進を図りながら若年層が定住できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、福嶺学区を過疎化対策モデル地域に指定してはどうかというご質問でありました。福嶺地域につきましては、合併前から人口減少が著しいことから、旧城辺町においては保育所の設置、若者定住促進事業による宅地整備、保良泉ビーチ、吉野海岸駐車場や海宝館などの観光施設を整備し、重点的に過疎化対策を講じておりました。また、民間のゴルフ場もオープンするなど、福嶺地域における雇用の拡大など活性化が期待されたところでありますが、残念ながら人口の減少に歯どめがかかっておりません。今のところ福嶺学区を過疎化対策のモデル地域とする予定はありませんが、福嶺地域は島の観光地を代表する東平安名崎を初め観光資源が豊富にあることから、観光を中心とした地域おこしを地域住民とともに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、合併後旧郡部における共生、協働体制が大きく揺らぎ、一体感意識が変化してきている。その認識についてとのことでございました。地域において、若年層の流出により高齢化が進展し、自治会や体育協会など将来的な社会活動の低下、継続を懸念する意見は寄せられております。一方で、地域主体の伝統行事等による地域おこしを行っているところもあり、新たな地域形成の高まりを期待しているところであります。今後は、地域活性事業を進めながら地域主体の地域おこしを積極的に支援し、本市における地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
◎総務部長（砂川正吉君） 遊休施設の実態と利活用についてでございますが、旧城辺庁舎についてお答えをいたします。 旧城辺庁舎には、現在かぎすま宮古、学習塾及び宮古伊良部農業水利事業所が賃貸をしております。また、プレハブ施設を交通・防犯協会城辺学区支部が無償貸借をしております。この建物は、老朽化により危険建物となっていることから、３月定例会においても取り壊しの方向で検討する答弁を申し上げてございます。去った５月25日、城辺支所において建物、敷地の利活用について城辺地域審議会の委員の方々と意見交換会を持っております。その中で多くの意見、提案が出されました。この施設、建物は一部当面使用できそうだという考えのもとだと思うんですが、意見としまして郷土民具継承施設、それから道の駅、そして各種社会教育団体の事務所、それから地域住民交流施設、公民館サークル活動の拠点施設、一方で取り壊しをした後での利活用としてはやはり公園として利用したいという、こういった意見が出ております。そういう意見を踏まえまして、地域の活性化につなげるための利活用をしていきたいと考えております。
◎農林水産部長（平良哲則君） コーラル・ベジタブル株式会社の指定管理の経緯でありますが、コーラル・ベジタブル株式会社は平成11年の10月に旧下地町時代に操業を開始しております。合併後宮古島市になりましてですね、当然出資額は50％超えていますので、議会に事業のですね、報告義務があります。まず、条例の改正がありました。平成18年の３月定例会で宮古島市農畜産物処理加工施設条例、これが全面改正されまして、その第３条の中で指定管理ができるという議決がされております。それに基づいて指定管理がされておりまして、２回目の指定管理が平成20年の12月定例会の中で、第２回目の指定管理が平成21年４月１日から平成24年３月31日の３年間の指定を受けているということであります。
◆新城元吉君 じゃ、再質問いたします。 １番目の過疎化対策については、本当は市長が答えるべきなんですよ。企画政策部長は、市長の配下にあるわけだから、これ政策的なことだからね。それから、２番目についても市長が答えるべきです。改めて答弁を求めます。というのは、私はですね、特に第２番目の福嶺学区を特区に指定したらどうかというのは、これはね、合併しないで頑張った町村がですね、具体的にいろいろ挙がってきているんですよね、たくさん、成功した事例として。合併しなかったことでね。この中で、政権がかわって、合併というのは小泉純一郎政権下における非常に弱肉強食的な政治方針、それから国策に基づいてもたらされたものが要因だと言われているんですけど、地方の財政にしてもですね、やっぱり合併推進派の物の考え方とそうすべきじゃないという考え方、学者も２つに分かれて存在していたわけですけど、まず前回の議会のときに、合併して市長にですね、財政効率がよくなったかと質問しますと、財政効率が非常によくなったと言われた。じゃ、合併してどういうぐあいに財政効率がよくなったか。これは、合併すると財政効率がよくなるというようなのは西尾私案、西尾勝さんの勧めによって合併はどんどん、どんどん推進されていったわけですから、これは見事学者の対立が大きくあって、今新しい政権はですね、農村部の疲弊を改善すべく大きく方針転換しようとしています。これは、いわゆる農業部門に、それから林業部門に力を入れた政策の転換を大きくしようとしています。そういう中で、この過疎化の問題は農漁村分でなくてもですね、福嶺学区も、平良を都市と呼ぶに妥当かどうかわからないんですけど、それが一極集中はどんどん、どんどん進んでいるんです。福嶺学区の過疎化が著しいのはですね、合併して、下地敏彦市長が福祉保健部を平良庁舎に引き揚げたために人がいなくなった。それから、その後どんどん職員もいなくなって、この家族、それから子供たち、こういうのがどんどん、どんどん平良に引っ越していっているんですよ。こういう現象がたくさんあります。福嶺にもあるし、砂川にもあります。砂川は、そういうおかげで保育所はですね、定員割れを大きく来して。というのは、仕事を市内に求めていったために、子供を連れて市内の無認可保育所に預けて、仕事が終わったら連れ帰るというような保育所の実態があります。それで、保育所の定員がかなり割れてきています。これは、城辺４学区について、特に福嶺は廃止したわけでありますから、あります。こういうようにね、あなたが進めたいろんな合併による平良集中型の市政運営のあり方がですね、平良から遠い、特に福嶺学区に集中して、それから砂川でも城辺学区でも出てきているんですよ。それから、人口動態見ますとですね、集合住宅の多いところは家族の構成員が2.4とか2.3がほとんどであります。ところが、福嶺地区においては、特に保良は1.8です。皆さん方の資料にあります、これは。要するに家族構成員が減っている。これは、人口がだんだん、だんだん減っている実態であります。こういう中ではですね、学校の統廃合、いわゆる過疎化を歯どめする、減らさないで、増やさないまでも減らさないようにやる策を講じて初めて合併云々を言われるべきであって、全く対策も考えないでいてですね、小学校あるいは児童生徒が減ったから合併するんだと、こういうようなあり方の市政運営ではだめですよ。例えば島根県の海士町というところがあります。ここは、本当にちっちゃい島です。合併しなかった例。ここの町長はなかなかすごい人で、全国に講師として講演して回っているんですけど、ここは今現在余り人口が流出するんで、都会のＩターン者に夫婦で来るときは月15万円払う、それから単身で来るときは10万円という形で、集合住宅までつくって住まわせている。それによって子供が増えた、それからすごく島が活性化したというような実態、これが示されています。自治と分権という雑誌にちゃんと載っています、具体的なのは。それから、宮崎県の綾町、日本一長いつり橋で有名な綾町、ここも合併に反対して独自の生き方をしていくんだというんで、あそこは全国有数の照葉樹林、葉っぱの大きい木、照葉樹林地帯として有名であります。これの照葉樹林の80％が国有地、80％はまた山林、それ以外の20％、いわゆるわずかな地域に綾町は点在して住んでいます。ここは、合併をしなかったためにね、宮崎県でも今生き生きとして頑張っている地域です。そういうように創意と工夫によってはですね、いろんな生き方ができるんですよ。ここは、農業を中心として農産物の有機栽培を徹底しているとこ、それから農協と自治体の職員が交流を激しくやっているということを自慢げに語っています。こういうようにですね、創意工夫によっては過疎化というのは防げるわけ。私が福嶺学区を特に上げたのはね、都市部から、市部からかなり離れていて、そして個々に仕事を求め、人口はどんどん、どんどん市部に集中してきている、だんだん、だんだん疲弊していく。しかし、どんなにですね、基盤整備をやって農業の基盤づくりをやっても、そこを生かして農業する人がいなければ、これはもうあと10年すると荒廃地になるんじゃないかと言われているんです。これは、福嶺学区に限らず、一部の基盤整備を終えた畑についても言えることです。いわゆる後継者が育たないのにどんどん、どんどん基盤整備が進んでいる。その結果海を汚している。こういうようなね、こういう事実に目を向けて、グローバルな形で宮古をどうするかということを市長は考えるのが妥当な考え方だと思うんですけど、その点も含めてお願いしたいと思います、答弁をね。 だから、農業についてはですね、実態としては基盤整備は進み、耕地面積が増えてそこにサトウキビ植えつけていってもですね、１戸の農家がですね、サトウキビ専業農家としてやっていくためには最低６町歩、６ヘクタールの土地が必要とされている。いわゆる３ヘクタールずつ植えて収穫する。これで、せいぜい自分の労働費を入れて240万円ぐらいだろうと。かなりのいい農家でですよ。日本全体の国民所得の平均は480万円でしょう。余りにも惨めですよ、農業というのは。そして、サトウキビに関してはＷＴＯの動きを非常に警戒しなきゃならない。いわゆるサトウキビの原料価格は本当はですね、大体トン当たり6,000円から7,000円と言われている。これは、２万2,000円ぐらい農家に払われている。ほとんど政府資金でもって、残り１万2,000円は政府が補助している。こういうような農業が営々と続けられるだろうかという不安が若者にはあるんですよ。ですから、これから下地市長はですね、農業のあり方というものをモノカルチャー的なサトウキビ一辺倒でなくて、多様性を求めて農業の大転換に向けてですね、若者が農業で飯が食えるような状況づくりをやる必要もあるんですけど、その点についてもどうでしょうか。これを福嶺学区を経済特区にしてやってみたらどうかという意味なんですよね。 それで、ここを特区にするにはですね、私の提言を申し上げます。まず、福嶺地域にはですね、広大な基盤整備がされた耕地があります。そこを生かす。農業人口、そして施設園芸、有機栽培農法を取り入れながらでも、今政府が目指そうとしているこれからの農業のあり方、いわゆる農業の６次産業化、１プラス２、１掛ける２掛ける３、要するにつくって加工して販売するところまでやれば農家は潤うという考えですよね。これを実験的に導入してみる。それから、もう一つは福嶺地域はですね、有数の観光資源を有しています。南海岸、東海岸、北海岸に向けてかなりの観光資源があります。ここを生かす方法があります。というのは、ここで観光産業及び海浜を利用した事業をする者は福嶺学区に定住する者でなければならないとまず決めること。それから、もう一つはですね、３番目に固定資産税の課税を免除もしくは減免する措置、これは地方税法の第６条第１項の規定があって、これを適用すれば可能だと思います。要するに社会政策的な目的がある場合は適用されるとあるんです。これも調べてみてください、一度。総務省のをとってみてください。それから、幸いなことに定住自立圏構想というのがあります。この中にメニューはたくさんあります。このメニューの３つ、４つを生かせればですね、ああいう非常に過疎化の著しい地区を特区にして十分に過疎化対策をやる試みができると思うんです。私は、福嶺でこれがうまくいけばですね、次は旧伊良部町をやるべきだと思うんです。みんなそれぞれ地域の特性とやり方によってはですね、非常に人口減少に歯どめ、もしくはＩターン者を利活用することによって、共生することによって彼らのアイデアを生かしながら、若いですから、Ｉターン者の多くは、やっていく。そのためには、３番目に掲げた地域再生の自治会組織の活用についてでありますけどね、これも実は連動しているんです。自治会と行政とには、本来は地方自治法によればね、お互いが対等で自立した立場、それぞれの立場をとりつつもですね、住民の生活向上と地域の発展に努めてよりよい環境をつくるために協力、協働する関係が必要だというようなことを今盛んに言われ始めて、取り組んでいる地域がたくさんあります、全国にはですね。いわゆる自治体と地方の自治組織、部落。各部落にあっては、私の住んでいる福里の北西地区にあってはですね、極力異世代間の交流というものをすることによって、いわゆる子供と青年、青年といっても40から50を青年と言うんですよね、50代を。子供と青年部と一緒になって、それから老人も一緒になっていろんな行事をやる、そうすることによってすごく笑いがあり、それからそれを楽しみにしている老人たちがいる。こういうことで、小さいながらもこういうぐあいにしてね、１つの部落、いわゆる自治会組織が一生懸命元気な地域にしようと、すみかにしようと頑張っているところがあります。こういうのを行政はつぶさにピックアップして一生懸命激励し、支援してやる、助成してやるぐらいのこと、これを多くやることによって、地域に住んでいる各異世代の住民が一体化して生き生きとしている集落がつくられるだろうと思います。これを基礎にして、いろんな地域の振興の仕方、発展の仕方というのは地域から出てきたものでなければだめなんですよ。先に上がってきている地域を優先的に助成し、あるいはアドバイスしながら地域振興を図っていくという形をとらないと、行政がこれをやれ、これをやれと押しつけた地域振興というのはですね、何一つ実現しないと思います。やる気のないところに押しつけたら、むしろもらうことばっかり考えて自分たちで努力しようというのがなくなる。だから、努力して頑張っているところをつぶさに調査して、そこを優先的にですね、支援していくという方向に大きく切りかえていって、初めて郡部に対する目配りが幾らかはできるんじゃないかと思うんですが、その点についての市長の見解も伺いたいと思います。 福嶺をですね、過疎化のモデルにするというのは、先ほども言いましたようにお金もそんなに使わないで、例えば固定資産税を一定期間減免する。新しく家をつくればですよ。新しく家をつくればする。それから、福嶺地域に存在するいろんな土地、それから海浜、海岸、海を生かして取り組もうというような事業者、今本当になかなか人がいないもんですからね、向こうに定住することによってこれが可能だよということを呼びかければかなり人が集まってくると思う。まず、これを１つのモデルケースにして、ここにはいろんな国の事業、定住自立圏構想における事業などもみんな導入して、それから今年改正された新過疎法、ここにもですね、過疎債の、あるいはこういう活力ある地域に対しては優先的に過疎債を認めると言っているわけですから、そういうようないろんなのを使ってまずモデル地域をつくってみる。モデル地域をつくることによってこれを広げていく。そして、そのためにはやっぱりそれぞれの地域の住民がですね、自分の地域というのはどういう特性とどういう自慢できるものを持っているのか、これに目覚めることが大事なんですよ。そういうようなことで市政を運営していけばですね、増えないまでも減るのはおさまるんじゃないかと思うわけです。何度も申し上げますけど、今福嶺は物すごい形で、あるいは城辺地域がですね、人口が減少していっているのは、まさに平良集中型のね、ここに全部市役所の機能を移動したでしょう。それに伴う過疎化もあるんですよ。ですから、我々は太陽を与えているんだから、これからは東方にね、老人施設、老健施設、こういうものを、だからね、いろんな老健施設がね、平良に集中しているために、そこに働いていた人たちがですね、田舎で住んでいた人たちがみんな平良に引っ越している現象もあるんですよ。だから、買い物だけじゃない。だから、そういう行政で協力できるいろんな施設、これをやる気のある人を中心にして老健施設をつくってみるとか、あるいはグループホームをつくるとか、土地は幾らでもあるわけですから、それから風光明媚で健康にもいいわけですから、そういうどんよりとした平良にだけこういう健康を伴うような施設を集中させるんじゃなくて、地方に、過疎化しているところにつくっていく。介護はですね、宮古島における唯一の就職先ですよ。菅直人首相じゃないけどね、福祉こそが宮古の雇用を補う大事な要素があると思うんです。今いろいろと、全然言い足りないんですけどね、合併５周年に向けて、また10月５周年ですから、また用意してきて市長といろいろ意見交換をこの場でやりたいと思います。ですから、今私が述べたことに対して市長の考え方を聞きたい。 これで一般質問を終わります。
◎市長（下地敏彦君） 過疎化の問題というのは、やらなければならない重要な課題だというのは認識は本当にしております。ただ、実際問題これどうするかというのはなかなか難しい。でも、今日新城元吉議員から一つの提案という形でですね、福嶺地域を過疎対策のモデル地域としてやったらどうかという提案がございました。その中で福嶺地域には広大な農地がある、これを活用して有機栽培をする、そしてつくるだけじゃなくて加工、販売までやるという方向はどうかという方向性。もう一つは、有数の観光資源があると、特に海岸にはいろんなのがあると。だから、あそこでいろんな事業をやる人は城辺地域に定住するという条件をつけるようにしたらどうかと。あるいは、固定資産税を福嶺にいる人には減免したらどうかと、さらにそれをやるためには自治会の組織というものをもっと活性化すべきである等々の提案をいただきました。私どもは、定住自立圏構想というふうなものを今後つくってまいります。都市部と農村部の均衡ある発展というのが大前提でありますから、これは特に農村部の活性化について非常に有益な提言だというふうに思っています。これが定住自立圏構想の中でですね、どういう形に生かせるか、これから勉強してまいりたいと思っていますし、過疎地域の自立促進の特別措置法が一部今年から改正になっております。そういうのも含めながらですね、やはりある意味では都市部というのは黙っていても人が集まるんだけれども、周辺部は黙っていたら人がいなくなるということになりますから、黙っているわけにはいかないという意味で定住自立圏構想をしっかりとまとめてみたいと思っています。定住自立圏構想につきましては、その形成の方針、それから過疎の計画も議会の承認を得るという形になりますんで、おいおいこれができ次第また提案をし、議員の皆様のご意見も伺いながら過疎化の対策に取り組んでまいりたいと思います。ご提言大変ありがとうございました。 （議員の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後４時55分） 再開します。 （再開＝午後４時56分） これで新城元吉君の質問は終了いたしました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（下地明君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後４時57分）...